調査結果・ビジネスアイディア集

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「中小企業組合と農林漁業者等が連携した活動に関する調査2011」集計結果概要

Ⅰ.調査の趣旨
     地域中小企業の経営基盤を強化し、新たな事業活動等への積極的な取組みを実現していくためには、中小企業者と農林漁業者とが連携し経営の向上・改善を図る「農商工連携」や農林漁業者が農林水産物等の生産に加えて加工・製造・販売事業の円滑な実施に中小企業者が協力する「六次産業化」を一層推進することが期待されている。
     そこで、農林事業者やJA、JF、森林組合との組織と互いの技術、ノウハウ等の経営資源を持ち寄り活動を行っている(又は行っていると思われる)中小企業組合を、都道府県中小企業団体中央会の会員組合から選定してもらい、合計862組合に対して郵送による書面調査を行った(平成21年10月にも同様の調査を行ったが、その時の対象組合数は904組合であった)。
     本年度の書面調査は、295組合から回答を取り付け、うち196組合が農商工連携実施組合であり、特に、東日本大震災の影響を大きく受けた北海道・東北地方からは35組合が農商工連携実施組合との報告を受けている。
     六次産業化法が平成23年3月1日に施行され、農林水産省の各種支援施策が発表されてきたが、この1年間の事業活動の推移を踏まえ、平成21年度調査と対比をしながら取りまとめてみたい。

     【調査概要】
      調査期間:平成23年8月10日(水)~8月31日(水)
             [平成21年度:10月13日(月)~11月6日(金)]
      調査時点:平成23年8月1日現在[平成21年度:10月1日現在]

      <本年度>
      調査対象中小企業組合数:862組合
          回収数295組合(農商工連携実施組合:196組合)
          回収率34.2%(集計対象組合回収率:22.7%)

      <平成21年度>
      調査対象中小企業組合数:904組合
          回収数376組合(農商工連携実施組合:202組合)
          回収率41.6%(集計対象組合回収率:22.3%)

Ⅱ.集計結果
     調査に回答頂いた中小企業組合について、全体の概要を、業種、組合の種類、設立年、組合員数、出資金総額、及び、組合の地区、ブロック別の角度からみてみる。

<回答組合の概要>

  • 1.業種
     業種(組合の資格事業。企業組合にあっては組合の事業)は、回答のあった農商工連携(六次産業化を含む)実施組合196組合中「製造業」96組合(49.0%)、「建設業」4組合(2.0%)、「卸売業」15組合(7.7%)、「小売業」21組合(10.7%)、「飲食業」4組合(2.0%)、「サービス業」20組合(10.2%)、「複数業種」17組合(8.7%)、「その他」19組合(9.7%)となっている。
     そのうち、「製造業」は回答のあった農商工連携(六次産業化を含む)実施組合196組合中96組合で全体の49.0%を占めており、最も多かった。【図表-1】
     全体の約5割の回答を占める製造業の内訳としては、「食品製造業」が68組合(70.8%)と圧倒的に多く、次いで「木材・木製品製造業」が23組合(24.0%)と続いている。【図表-2】
     これは平成21年度においても「製造業」が95組合(47.0%)と高率を占めており、その内訳として「食料品製造業」が73組合(76.8%)と最も多く、次いで「木材・木製品製造業」が16組合(16.8%)と続いて今回と同様の傾向を示していた。

    2.組合の種類
     回答組合を組合種類別にみると、「事業協同組合」が155組合(79.1%)と最も多く、次に「企業組合」27組合(13.8%)が続いている。組合の現存数(39,520組合[平成23年3月現在])からみると、事業協同組合31,211組合(79.0%)、企業組合1,945組合(4.9%)と続いていることから、平成21年度の調査結果とほぼ同様な傾向を示している。【図表-3】
     平成21年度も「事業協同組合」が152組合(75.2%)と最も多く、次いで「企業組合」30組合(14.9%)となっていた。

    3.設立年
     回答組合を設立年別にみると、「平成10年~19年」に設立された組合は、47組合(24.0%)であり「昭和32年以前」設立組合の43組合(21.9%)と20%台で拮抗している。その他は、全て10%前後で集中している。【図表-4】
     平成21年度は「平成10年~20年」設立が57組合(28.2%)と最も多く、「昭和32年以前」設立が52組合(25.7%)、「昭和43年~52年」設立が24組合(11.9%)と続いていた。

    4.組合員数
     回答組合の平均組合員数は46.0人で、中央値は19.0人である。規模別の分布をみると、「5~20人」93組合(47.4%)で最も多く、「21~50人」51組合(26.0%)が続いている。【図表-5】
     また、「製造業」全体の平均組合員数は43.0人(中央値20.0人)で規模別分布も「5~20人」42組合(43.8%)が最も多く、組合平均と同様の傾向を示している。
     平成21年度においては平均組合員数は76.2人(中央値19.0人)であったことから、今回の平均組合員数は大幅に減少しているといえる。

    5.出資金総額
     回答組合の平均出資金額は2,368.0万円(中央値は410.0万円)である。出資金額の分布をみると、「100~500万円未満」73組合(37.2%)が最も多く、「1,000万~3,000万円未満」が36組合(18.4%)、「3,000円~1億円未満」30組合(15.3%)、「100万円未満」が29組合(14.8%)と続いており、出資金500万円未満の組合で52.0%と約半数を占めている。【図表-6】
     平成21年度の平均出資金額は2,891.9万円(中央値は448.5万円)であったことから全体的に減少傾向を示している。

    6.組合の地区
     回答組合を地区別にみると、「単一の市を超えない区域」と「単一都道府県の区域」が、それぞれ62組合(31.6%)と同数であり、「複数の市の区域」と企業組合や協業組合などの「地区概念なし」が、それぞれ31組合(15.8%)が同数でそれに続いている。単一都道府県区域までの地区で79.0%と約8割を占めている。【図表-7】
     平成21年度も「単一都道府県の区域」(38.1%)、「単一の市を超えない区域」(22.3%)だけで約6割を占めていた。

    7.ブロック別の所在地
     回答のあった組合の組合本部所在地をブロック別に分類すると、「関東甲信越静地方」53組合(27.0%)と最も多く、以下「北海道・東北地方」35組合(17.9%)、「中国地方」28組合(14.3%)、「近畿地方」25組合(12.8%)、「東海・北陸地方」23組合(11.7%)、「九州・沖縄地方」22組合(11.2%)、「四国地方」10組合(5.1%)と続く。
     特に、東日本大震災の影響を受けた「北海道・東北地方」からは、ブロック別で2番目に多い、35組合の回答を得ることができた。【図表-8】


<設問項目別の回答状況>

  • 問1.最も重点的に実施している共同事業
     最も重点的に実施している共同事業については、「共同購買」90組合(45.9%)、「共同販売」84組合(42.9%)、「共同宣伝」67組合(34.2%)が上位を占めている。【図表-9】
     平成21年度との比較では、「共同販売」84組合(41.6%)が最も多く、「共同購買」53組合(26.2%)と「共同生産・加工」51組合(25.2%)が上位を占めている。特に、「共同宣伝」は35組合(17.3%)であったことから、今回は倍増している。
     重点的に実施している共同事業を組合種類とのクロス集計からみると、組合の現存数の最も多い「事業協同組合」155組合(79.1%)においては、「共同購買」85組合(54.8%)が最も多く、次に「共同販売」62組合(40.0%)、「共同宣伝」59組合(38.1%)が続いている。次に多い「企業組合」27組合(13.8%)においては、「共同販売」17組合(63.0%)で最も多く、「市場開拓」12組合(44.4%))が続いている。共に「共同販売」が上位を占めており、販売開拓に重点をおいていることがわかる。
     その他の事業として、「人材育成事業」を実施している組合も3組合みられた。

    問2.組合員として農林漁業者等の加入の有無
     組合に組合員として農林漁業者が加入しているか否か聞いたところ、「加入している」が61組合(31.1%)、「加入していない」が133組合(67.9%)であった。
     平成21年度の「加入している」が81組合(40.1%)、「加入していない」116組合(57.4%)と比べ「加入している」が9ポイント低下している。【図表-10】
     農業者の加入者の平均値は、31.5人(中央値6.0人)であり、分布別にみると、加入が最も多いのが「1~2人」で9組合(14.8%)、続いて「3~5人」と「21人以上」がそれぞれ8組合(13.1%)で続いている。【図表-11】
     林業者の加入者の平均値は、13.3人(中央値6.0人)であり、分布別にみると加入が最も多いのは「6~10人」8組合(13.1%)、次いで「3~5人」の6組合(9.8%)が続いている。【図表-12】
     漁業者の加入者の平均値は、2.3人(中央値1.0人)であり、分布別にみると加入は「1~2人」7組合(11.5%)と第2位の「6~10人」の1組合(1.6%)を大きく引き離している。【図表-13】
     クロス集計の分布から「農林漁業者が加入している」割合の高い組合をみてみると、組合の種類では「企業組合」12組合(44.4%)が最も高く、次いで「事業協同組合」が48組合(31.0%)となっている。設立年では「平成20年~」11組合(57.9%)、次いで「昭和63~平成9年」13組合(56.5%)、「平成10年~19年」20組合(42.6%)と比較的設立年度の新しい組合で農林漁業者の加入率が高くなっている。組合員数では「4人以下」が5組合(38.5%)、次に「5人~20人」33組合(35.5%)、「101人~500人」6組合(30.0%)と大きな格差は出ていない。出資金総額で最も高いのは「100万円~500万円未満」26組合(35.6%)、最も低いのは「3,000万円~1億円未満」7組合(23.3%)であった。

    問3.農商工連携(六次産業化を含む)についての関心度
     平成20年7月に農商工等連携促進法が制定され、農商工連携に係わる各種の支援施策が実行されてきているが、その後、平成23年3月に六次産業化法が制定された。
     中小企業者と農林漁業者の農商工連携(六次産業化を含む)に対する意識がどのように変化してきたかを聞いたところ、「農商工連携について関心が高まった」とする組合は、78組合(39.8%)と約4割が高まったとしている。これは、平成21年度の81組合(40.1%)と同様の傾向を示している。
     一方、「農商工連携(六次産業化を含む)について十分理解できていない」が24組合(12.2%)あり、平成21年度の「農商工連携の意味や目的がわからない」の7組合(3.5%)より増加しており、六次産業化を含め施策の周知徹底の必要性が望まれるところである。【図表-14】
     また、「農商工連携について関心が高まった」割合をクロス集計からみると、組合の種類では、「企業組合」17組合(63.0%)、設立年では「平成20年~」11組合(57.9%)、組合員数では「4人以下」9組合(69.2%)、出資金総額では「3,000万円~1億円未満」が16組合(53.3%)、組合の地区では、企業組合や協業組合などの「地区概念なし」が18組合(58.1%)でそれぞれ上位を占めている。
     従って、前述の問2.において組合員として農林漁業者等が加入している割合の高い組合の回答結果と同様に、「企業組合」「平成20年以降に設立」「組合員数4人以下」の組合で農商工連携(六次産業化を含む)の関心が高いことがわかる。

    問4.農商工連携の活動の実施
     組合の事業活動において、中小企業者と農林漁業者・団体等とが交流・連携して行う活動を実施しているかどうか聞いたところ、「共同購入で取引や交流・連携している」が104組合(53.1%)と5割を超える組合からの回答があった。次に「共同生産・加工など製造段階で取引や交流・連携している」と「共同宣伝、販売促進、市場開拓等需要の開拓で交流・連携している」がそれぞれ50組合(25.5%)を占めており、「共同販売など販売段階で取引や交流・連携している」41組合(20.9%)が20%台で続いている。原材料の購買・仕入、製造段階、販売段階での取引や交流・連携することが多いことがうかがわれる。【図表-15】
     なお、今回の調査では、本質問において「無記入・不明等」の合計99組合を対象外としたが、この中には食料品の製造・加工、販売など、直接的に農林漁業者からの取引や交流はないものの、その間に流通業者を通して原材料等が供給されているものと思われ、間接的な農商工連携を含めるとかなり高い比率での交流・連携活動が行われていると考えられる。

    問5.農林漁業者と連携して行った事業活動の具体的内容
     問4の農商工連携で「交流・連携している」組合の中で、具体的な活動内容の報告のあった125組合について分類すると、「製造段階」49組合(39.2%)で交流・連携が最も多く、続いて「販売段階」36組合(28.8%)、「原材料の購買・仕入」21組合(16.8%)、「その他」19組合(15.2%)が続いている。【別紙-1】

    【別紙-1 問5.連携して行った事業活動の内容】
    SEQS-No.問5.連携して行った事業活動の内容
    【原材料の購買・仕入】
    1 3 原材料の仕入。
    2 5 農業団体から原材料を仕入している。
    3 8 東電福島原発事故前までは、地産地消の推進を図るため主に食材を購入。
    410 原料共同購入、PR活動。
    518 JAより原料米の共同購入。
    619 原料米の購入を全農等、生産団体から行っている。地域特売の農産物(イモなど)を使用した酒を開発・販売している。
    720 原料(内麦)の共同購入を全農と連携している。但し外麦のウエイトが高い(90%以上)-国(農林水産省)管理。
    864 原料米購入にあたり、地域流通を推進。
    979 弊社は森林組合や林業会社から原木を購入して販売をするための会社である。
    1087 原材料米の安定確保を目的に、新潟県(農林水産部)に働きかけ行い新潟農業法人協会(取りまとめ役)の傘下にある農業従事者から「地域流通加工用米」として380トンの供給を受けた。
    1190 ①農業組合法人より「もち米」の共同購入を実施している。②米の農林水産部の仲介で県産農産物を使ったお菓子新商品の開発を進めている。
    1293 加工事業が、木材素材を使用しているため。
    13103 共同購入、販売、生産。
    14111 接着剤の共同購入。
    15119 全農を通じた、茨城県産酒の(ブランド米)醸造のため、“ひたち錦”の生産を特定・契約農家と連携。
    16135 原料の購入。
    17155 全農、全集連からの原料米の仕入の仲立ち。
    18156 魚の仕入れ。
    19175 農協の営農指導担当より栽培指導や種子、肥料の購入をさせてもらっている。
    20186 材料である間伐材の取引。
    21189 農業生産物を組合員が加工食品の原材料として購入、利用。
    【製造段階】
    22 7 農産物の規格外素材を使った、チーズケーキ。
    23 9 広島レモンでの新商品開発。
    24 30 生産者と及び経済連とタイアップし、独自のブランドを作る。
    25 37 宮城県登米市六軒屋敷と契約栽培を行っている(大豆)。
    26 38 傘下組合で横浜豆腐商工業協同組合が現在宮城県登米市六軒屋敷と契約栽培を行っている(大豆)。
    27 50 特産品(農産物)を使用した新商品の開発。
    28 53 ①バークの推肥化、作物の有機栽培の手助けを推進。②木工加工による商品化-いすプランター他。
    29 56 白桃、ピオーネのコンサーブの開発等において、連携している。
    30 57 備長炭の応用、間伐機の応用。
    31 58 新潟漁協で製造した魚醤油を、組合を通して組合員に販売している。
    32 59 酒造用原料米の品種開発。
    33 60 地場産、地元産の原材料を使った食品等製品の製造。
    34 65 平成20年7月、農林水産省・経済産業省「農商工連携88選」に、未利用国産材を活用した合板生産として、ホクヨープライウッド株式会社(東京都)が選ばれた取組みに連携した。
    35 66 当組合は、つるむらさきうどんの製造・販売を行っているが、つるむらさきの栽培・育成等を農業法人・武芸川農産にお願いしている。つるむらさきの粉末化とうどん製造を、当組合で行っている。
    36 80 当組合の製品である有機質肥料を使い生産された米を、全国レベルの品評会に出展させている(米・食味鑑定コンクール)。
    37 83 こけしの材料の木材、加工する道具等。
    38 89 原料の契約栽培、共同購入の実施。共同研究、検査、商品の開発を実施。
    39 92 農産物の契約栽培・農産品の価格・規格での相互事業の理解・合意。包装・容器の無駄の排除(コンテナ使用等)。
    40 97 山形の生産者の共にクラスター事業で山形の四季産直ドレッシングを開発した。製造している漬物の材料は全て地元の農家に委託している。
    41 98 特定の農業従者(農家)に米穀原料の委託生産をお願いしている。
    42 99 組合員企業が取り組んでいる。農業者の青果物より出る、廃棄物を購入してそれを加工して、販売している。具体的には、廃棄(たまねぎの皮)を加工(粉にする)、その粉をビンに入れ製品化して、全国のスーパーにて販売している。組合として、何か支援して行く方法はあるのか。
    43 100 使用する原料に関して情報交換し(品種、生産動向等)や地元原料の取扱いをしている。
    44 104 長野県特産野沢菜種子の生産を連携している。
    45 108 竹材調達のための伐採等整備事業。竹材バイオマス資源有効活用の共同研究。
    46 115 加賀野菜を使ったスイーツ(菓子)コラボ商品等の開発と販売。
    47 116 製材業者より搬入の樹皮の共同生産・販売。
    48 117 水耕によるマスクメロンの栽培。
    49 120 新商品開発において、原料の供給及び情報の提供。
    50 123 特産品を使った商品の開発…黒豆を使った焼餅。
    51 128 豆腐組合として、平成19年度食品産業クラスター体制強化事業に参加し、統一ブランド「信州豆腐」の開発を行った。
    52 132 シイラを加工し、株式会社けんかまの「マヒマヒ竹輪」の材料として出荷。
    53 138 組合が主体となれないため別法人として養豚事業を行う別会社を設立した。
    54 140 醤油の主原料である小麦を地元農家と協力に生産の拡大や良質な生産品製造へのアドバイス等で交流連携している。
    55 141 新たな食品ブランドの開発について。
    56 144 焼酎粕を利用して、飼料化している。又販売取引している。
    57 145 建具、内部仕上材、家具等の試作品の開発及び材料の提供・受注物件の材料購入。
    58 146 県産の小麦を使った、めんの開発。
    59 148 生竹の子の提供を受け、特殊冷凍装置を使用して新製品の開発、販売。
    60 153 菓子生産会社を通じ地元の米粉、塩を使用した塩プリンの製造、販売、同じく塩ラムネの製造販売(予定)。
    61 154 香川県産小麦、「さぬきの夢2000」後継品種候補「香育20号」、「香育21号」の試作研究
    62 161 埼玉県内の畜産業者から原皮を調達し当組合で皮のなめし、商品化をして県のブランド革として販売して行くまた地産消の新しい取組みである。
    63 162 ①冬期もちの製造依託。②さつまいもを材料とした「いももち」「いもようかん」の開発協力と販売支援。
    64 163 小田原市農林畜産物特産品推進協議会にて商品開発等を行っている。梅、れもん、みかんのわいん、鯵サブレ等開発した。
    65 167 食用バラを原材料とした商品(生産農家とパティシエと販売業者を結びつけたのが花き市場)や、バラ農家の生産した食用バラをお菓子(ケーキ、チョコレート、ジャム等)に加工して販売する。
    66 178 地元産の小麦粉「ゆきから」を中華麺にして、組合員店にて販売。
    67 182 女将手作りさくらんぼ漬(試作)。
    68 185 食品製造会社出る食品副作物の肥料化とそのエサで育てた豚肉の販売活動。
    69 187 地元産米秋田こまちの粉を使用し、麦粉70%、米粉30%使用の田沢湖Bめんを開発し販売している。
    70 190 清酒製造の原料である「酒米」の栽培。代表的品種として「強力」「鳥姫」があり、酒造適性調査を目的に試験醸造を行った。
    【販売段階】
    71 1 農産工連携支援事業「萩の地魚もったいないプロジェクト」2009~2013。
    72 2 組合が自転車置場を改修し、農業生産法人をテナントとして入店。「特産市」をオープンし事業活動を行っている。
    73 6 奥久慈で栽培した「あしたば」のパウダー、エキスを利用して和洋菓子の開発と販売。
    74 11 漁業組合と交流・連携し、イベントとして地引き網・朝市体験、各ホームページ等による集客宣伝(潮干狩、底引き網等の漁業体験、入場料の割引等)を実施。
    75 14 木炭の販売。
    76 15 さくらんぼのもぎとり農園の提供、連携。果樹の花の見学ツアーの開催。
    77 17 丹後とり貝、舞鶴かにの共同宣伝、販売事業。
    78 23 宿泊者の希望者が、高松中央魚市場の市場見学と仲卸売場での買物が楽しめる企画。
    79 24 畳表の共同宣伝の分野で商工関係者と交流がある。
    80 25 地産地消売場の設置。
    81 28 香川県産小麦(さぬきの夢)について、県、JA、組合が連携し、普及定着に向けた活動をしている。
    82 32 どぶろくの販売(同じ同業者で)。
    83 39 インターネット通信販売。
    84 47 地場産の農産物(ブルーベリー他)を原料としたアルコール飲料の製造を業者に委託して共同販促、販売を実施している(行政も強力している)。
    85 48 韓国へのプレカット材の輸出。
    86 49 菌茸類の、生産地と契約して、販売・豆腐の開発、販売(国産大豆)等。
    87 55 生ごみ処理機から生成されたコンポストを使っての農作物栽培、販売。
    88 62 農商工連携・地域資源活用促進事業。新商品アイディアの試作及び展示販売による地域資源の活用。
    89 67 商品の販売。原料大豆の産地契約、新品特大豆の販売幹旋・試作試食。
    90 81 和歌山ほんまもん体験、参加組合員への送客及び紹介等。
    91 82 紀州備長炭の生産、販売について共通の規格を設定して、それに基づいて検査して出荷している。
    92 86 農業協同組合の中の直販グループに加入している。
    93 95 野毛地生振興事業協同組合との地域活性化のイベント催事を開催。
    94 96 北広島町の道の駅が毎月1回来街し交流市を開催。
    95 102 共同生産、加工販売。
    96 105 組合が運営する店舗に農業者が農産物を持ち込み販売を行っている。
    97 109 柿の加工品販売。
    98 113 「大和ヒノキの家」事業…奈良県産材生産流通促進事業関連・森林組合、当組合、木材販売業者との間で協定を取り交わし、奈良県産材(間伐材)を使用した、「木材での家づくり」で交流連携を行っている。
    99 118 クジラ肉等の販売。
    100 121 当組合の共同販売商品は、全て青森県産原料使用であり、パッケージ等も統一している。また、組合員中、3社が農商工連携事業計画の認定事業者。
    101 126 1.島根県内における県産木材と石川瓦を使用した新築・改築促進に向けた共同PR、情報交流。
    2.セミナー研修会などの共同開催・参画。
    3.直火用瓦食器開発に併う、情報交流(全メーカーではなく単独メーカー)。
    102 149 当組合工場で加工した製品を、漁連、JAの販売綱を通じて流通している。
    103 160 函館市漁業組合の協力を得て、ホテル、旅館に宿泊のお客様にイカを販売・提供している。
    104 166 福岡県うきは市の耳納杉のアピールを森林組合とともに行うことによって知名度のアップを高めることで組合受注につなげた。
    105 173 農産物及加工品の直売所を市場内で直営している。
    106 188 ハーブの栽培をして連携してハーブティーの販売。
    【その他】
    107 12 組合員同士の運送面での協力、青年部による、ホームページの作成など。
    108 16 もち米業者との交流。
    109 26 活動全てが対象となっている。
    110 31 今から進めていきたい。
    111 51 具体的な連携には至っていない(交流段階)。
    112 52 各々の関係団体と協力に地元本来のPR活動等を定期的に実施している。
    113 63 商工会が取り組んだ特産品2種類が開発され、当組合で販売決定され、養豚生産加工されている農家と連携して販売している。
    114 72 田と畑の理境調査・アグリツーリズムの研究。
    115 85 カキ養殖から発生する廃イカダの処理・廃発砲ブイの処理システムの研究・開発。
    116 94 毎年2回程度、全国集会を開催し、契約農家間での情報交換や共有を行っている。
    117 133 株式会社スギヨ、オーナー制の導入。株式会社スギヨ→和食温泉旅館協同組合→(沢野ごぼう加工品)各ホテル旅館
    118 147 森林組合宛、刃物の取引(各地域別の鉋、鎌等の製造販売)。漁業関係業者苑刃物の取引(藻刈り鎌の開発)。
    119 150 中小企業組合、下関商工会等の“アップセミナー”等参加している。
    120 151 農産物生産者と都市消費者との交流に伴う宿泊施設としての参加。
    121 158 アスパラ粉末入りパウダーの開発。
    122 172 そば、菜花の栽培、加工、販売。
    123 176 農商関連メンバーの経営相談(観光農業を主に)。
    124 184 県担当者と生産連携で現在視察、新規取引のシステム構築に向けて交流したがその後進んでいない。
    125 195 全農と原料米の取引を通じて定期的な情報交換を行っている。
    問6.取引や連携関係にある農林漁業者
     中小企業組合が、農業者、漁業者及び林業者と取引や連携している組織等について聞いてみた。
    (1)農業関係
     農業関係においては、無回答(51組合)を除くと145組合(74.0%)が連携していると回答しているが、そのうち「農業従事者(農家・個人)」が87組合(44.4%)と最も多く、次いで「農業協同組合(連合会を含む)」71組合(36.2%)、「農業生産法人、出荷組合、経済連」27組合(13.8%)、「その他、農業従事者が組織した任意組織、グループ等」22組合(11.2%)が続いている。【図表-16】
     平成21年度調査でも77.2%が農業関係と連携していると回答し、そのうち「農業従事者(農家・個人)」が44.6%と最も多く、次いで「農業協同組合(連合会を含む)」が44.1%、「農業生産法人、出荷組合、経済連」18.3%、「農事組合法人」10.4%が続いていて、今回とほぼ同様の傾向を示している。
     農業関係者との連携について組合の種類別にみると、「企業組合」が「農業従事者(農家・就業者)と連携している」の割合が17組合(63.0%)と高くなっている。
     また、設立年別にみると、「平成10年~19年」に設立された比較的新しい組合で「農業従事者(農家・就業者)と連携している」が25組合(53.2%)と高く、一方、「昭和32年以前」に設立された歴史ある組合では、「農業協同組合と連携している」が24組合(55.8%)と割合が高くなっている。

    (2)水産・漁業関係
     水産・漁業関係においては、無回答(159組合)を除くとわずか37組合(18.9%)が連携していると回答しているにすぎず、平成21年度調査(19.3%)と同様の結果となっている。連携先としては、「漁業協同組合(連合会を含む)」25組合(12.8%)、「漁業従事者(漁業者・就業者)」16組合(8.2%)、「水産加工業協同組合」9組合(4.6%)の順であった。【図表-17】
     平成21年度調査では、「漁業協同組合(連合会を含む)」26組合(12.9%)「漁業従事者(漁業者・就業者)」12組合(5.9%)、「水産加工業協同組合」と「漁業従事者で組織された企業組合・事業協同組合」のそれぞれ4組合(2.0%)で今回と同様の順であった。

    (3)林業関係
     「林業関係」においては、無回答(153組合)を除くと43組合(21.9%)が連携していると回答し、平成21年度同様約2割程度の比率に過ぎない。そのうち「森林組合等関係組合」27組合(13.8%)、「林業従事者(林家・就業者)」20組合(10.2%)、「その他、林業従事者が組織した任意組合・グループ等」9組合(4.6%)の順となっている。【図表-18】
     平成21年度調査では、19.8%が連携していると回答し、組合数・比率とも本年度同様少ない。「森林組合等関係組合」32組合(15.8%)、「林業従事者(林家・就業者)」19組合(9.4%)、「林業従事者で組織された企業組合・事業協同組合」14組合(6.9%)の順となっている。

    問7.連携の相手と知り合った「キッカケ」
     農林漁業者と、どのような「キッカケ」で知り合うことができたのか聞いたところ、「組合の役員や組合員の知り合い、親族等の働きかけ」が53組合(27.0%)と最も多く、「組合の取引先とのつながり」40組合(20.4%)、「組合員に農林漁業者が加入していた」36組合(18.4%)、「県・市等の会合、斡旋等」34組合(17.3%)が続いている。人間関係でのつながり、組合の取引先、組合員として組合に加入していた、行政や支援機関とのつながりなどにより、連携、交流関係の「キッカケ」となっていることが多い。【図表-19】
     平成21年度調査と対比すると、「組合の役員や組合員の知り合い、親族等の働きかけ」(28.7%)、「組合の取引先とのつながり」(20.8%)、「組合員に農林漁業者が加入していた」及び「JA、JA中央会の働きかけ」(各15.8%)の順となっている。「県・市等の会合、斡旋等」(17.3%←11.9%)、「中小企業団体中央会の会合や紹介、働きかけ」(8.7%←5.0%)の比率が高まる一方で、「JA、JA中央会の働きかけ」(9.7%←15.8%)の比率が低下してきている。

    問8.農商工連携活動(六次産業化を含む)の目的
     農林漁業者との取引や交流・連携活動(六次産業化を含む)の目的について聞いたところ、「組合の共同事業(既存事業)の活性化のため」が77組合(39.3%)で最も高い比率となり、次いで「原材料の安定供給のため」が68組合(34.7%)、「組合が扱う商品の取引拡大のため」61組合(31.1%)、「地域振興等地域社会への貢献のため」51組合(26.0%)、「消費者からの信頼性の向上のため(安全・安心)」41組合(20.9%)が20%以上の比率で続いている。【図表-20】
     平成21年度の調査と比べると、「原材料の安定供給のため」88組合(43.6%)と最も高く、次いで「組合の共同事業(既存事業)の活性化のため」78組合(38.6%)が今回同様高い比率を示していた。

    問9.農商工等連携促進法における「農商工等連携事業計画」が認定された場合の主な支援措置
     農商工等連携促進法における「農商工等連携事業計画」が認定された場合の主な支援措置について聞いたところ、無回答の126組合を除く70組合(35.7%)の回答があった。
     最も多く承知されていた支援策は、「新事業活動促進支援補助金」55組合(28.1%)であり、「中小企業者に対する低利融資制度の創設」25組合(12.8%)、「小規模企業者等設備導入資金助成法の特例」19組合(9.7%)が続いている。支援措置に対する更なる周知徹底が望まれる。【図表-21】

    問10.「六次産業化」の活動への参画
     農林漁業者との取引や交流・連携活動により六次産業化に参画しているか聞いたところ、「活動に参加していない」150組合(76.5%)と「無回答」15組合(7.7%)を除いた、31組合(15.8%)が参画していると回答があった。
     活動の内容は、「六次産業化の研究・開発」18組合(9.2%)、「六次産業化の販売・サービスに参画している」14組合(7.1%)、「六次産業化の製造・加工に参画している」11組合(5.6%)と続いている。【図表-22】
     六次産業化法が制定されて半年あまりであり、本格的な活動は今後に期待したい。

    問11.六次産業化に「参画している」場合の具体的な活動内容
     問10の六次産業化の事業活動に「参画している」と回答があった組合は、31組合であり、そのうち具体的な回答のあった26組合の事業活動の内容は、「販売・サービス」で事業に参画している組合が、11組合(35.5%)と最も多く、続いて「製造・加工」9組合(29.0%)、「研究・開発」4組合(12.9%)、「原材料の提供」2組合(6.5%)と続いている。【別紙-2】

    【別紙-2 問11.「六次産業化」に参画している場合の具体的な活動内容】
    SEQS-No.問11.「六次産業化」に参画している場合の具体的な活動内容
    【研究・開発】
    1 7農産物の規格外商品を利用して、商品開発。
    2 31新商品の開発をするために進めている。
    3 62特産大納言小豆や丹波黒豆などを使った特産加工品開発と販売ルートの確立
    4185新種の米粉用米の栽培の依託を受け農家に栽培を依頼し、酒造店に酒の醸造を依頼し加工米のつかい道と新技術の発堀を行い、酒の販売につなげた。
    【原材料の提供】
    5 100原材料に関する情報交換。
    6 162関係農産加工組合の存続のため、商品企画・販売支援を行っている。当方生産物の加工化に向け原材料の供給を行っている。
    【製造・加工】
    7 4地産物の使用。
    8 56六次産業化の中で、白桃、ピオーネの買付等で協力している。
    9 66当組合は、設立当初から、つるむらさきの栽培部分は、農事法人へ頼んできた。農業の部分を任せることで、製造に集中できた。この時から農業従事者の農産物を活用してきた。それが六次産業ということが分かってきた。
    10113林家、森林組合より搬出された原木丸太を製材業者が木材に製材したものを、当組合が、人工乾燥・加工を行っている。
    11132価格の低迷が続いていたシイラを漁師自らさばいて、加工、商品にし付加価値を高めて売り出していく。
    12150生産、加工、販売を行っている。
    13178中華麺の製造に対するアドバイス。小麦生産に対する成分向上に対するアドバイス。
    14180木製品建具開発。
    15187原木を使用し、しいたけの路地栽培製産し食材確保と販売している。
    【販売・サービス】
    16 1地域資源∞全国展開プロジェクト。2007年はまふぐ、2008年はあまだい、2009年は金太郎、2011年はまぐろを販売する。
    17 11地産地消として地元海産物を使った料理の研究・開発、組合員施設におけるお客様に一品提供。地引き網、底引き網、潮干狩等体験を含んだ商品の販売、サービス。
    18 58新潟の食のブランド化促進のため、現在は魚醤油を特別メニュー(極み等)に使用し付加価値をつけて消費者に提供している。
    19 63加工品の発注、販売。
    20 65平成22年度林野庁補助事業「素材・森林バイオマス資源流通コーディネート事業」(実施主体:全国素材生産協同組合連合会)の助成を受け、木質バイオマス資源を含む木材について、組合員である林業従事者と、加工業者や火力発電所のニーズをマッチングさせることにより、利用拡大に取り組んだ。
    21 81ほんまもん体験商品。
    22143ほしいも学校プロジェクト。
    23152世羅高原六次産業ネットワーク活動に参画。
    24153商工会議所の特別委員会に在籍。
    25173直営店での委託販売。
    26191ブランド化商品づくり。
    問12.六次産業化法における「総合化事業計画」が認定された場合の主な支援措置
     六次産業化法における「総合化事業計画」が認定された場合の主な支援措置について聞いたところ、無回答の174組合(88.8%)を除く、22組合(11.2%)より回答があった。
     承知していた支援措置は、「無利子融資資金(改良資金)の償還期限・据置期間の延長」14組合(7.1%)、「促進事業者に対する無利子融資資金の貸付」9組合(4.6%)、「短期運転資金(新スーパーS資金)の貸付」6組合(3.1%)、「直売施設等を建設する際の農地転用等の手続簡素化」5組合(2.6%)、「食品加工・販売に関する資金についての債務保証」4組合(2.0%)の順となっている。【図表-23】

    問13.農林漁業者との交流・連携の成果
     農林漁業者との交流・連携は、組合や組合員にどのような成果をもたらしたか聞いたところ、「売上の増加」56組合(28.6%)、「生産・販売の拡大」54組合(27.6%)、「組合事業の活性化」50組合(25.5%)がそれぞれ20%以上の高率を占めている。【図表-24】
     組合の種類別の分布をみると、現存数の最も多い事業協同組合では「組合事業の活発化」42組合(27.1%)、「売上の増加」41組合(26.5%)、「生産・販売の拡大」が、36組合(23.2%)と20%台を占めており、企業組合では「売上の増加」と「生産・販売の拡大」が、それぞれ12組合(44.4%)と同数で第1位を占めている。
     交流・連携の具体的な成果として、①産地魚価が約1.5倍~2倍に向上。②組合発足時0円からスタートし、2年で月商500万までに売上向上。③平成21年3月に瓦の出荷枚数6,766千枚、県内シェア9.1%が平成23年3月期9,304千枚、県内シェア14.2%に増加。④うるめ鰯の水揚げ、3年で年間20t増加等の報告があった。その他にも成果報告があがっており、今後の成果に期待できる。

    問14.農商工連携活動における課題
     農林漁業者との交流・連携活動を進めるにあたって「連携を開始した当初(連携開始時)」と「事業を実施する過程(連携進展後)」では、どのようなことが課題となったか聞いたところ、「連携を開始した当初(連携開始時)」では、「わからない」が64組合(32.7%)で最も多く、以下「特に課題はなかった」34組合(17.3%)、「連携する農林水産物の安定供給」27組合(13.8%)、「品質の均一化、安定化が図れない」15組合(7.7%)、「連携する農林水産物の知名度がない」14組合(7.1%)があげられていた。【図表-25】
     また、「事業を実施する過程(連携進展後)」では、「わからない」41組合(20.9%)が最も高く、次いで「連携する農林水産物の安定供給」が30組合(15.3%)、「特に課題はなかった」29組合(14.8%)、「品質の均一化、安定化が図れない」18組合(9.2%)、「原料・製品価格の設定」15組合(7.7%)の順となっている。【図表-26】
     今回は、「わからない」が連携開始時64組合(32.7%←5.4%)、連携進展後41組合(20.9%←3.0%)双方とも平成21年度に比べ大幅に増加している。一方、「特に課題はなかった」については、連携開始時34組合(17.3%←29.2%)、連携進展後29組合(14.8%←27.7%)双方とも平成21年度に比べ10ポイント以上減少している。「特に課題がなかった」の回答が減少したのは農商工等連携促進法(平成20年7月施行)が3年を経過したことにより、課題が具現化したものと考えられる。
     「わからない」「特に課題はなかった」を除けば連携開始時と連携進展後とも「連携する農林水産物の安定供給」が第1位を占めている。
     平成21年度調査結果では、「事業を開始した当初(連携開始時)」では、「特に課題はなかった」(29.2%)が最も多く、次が「原料・製品価格の設定」(25.7%)、「連携する農林水産物の安定供給」(23.8%)、「品質の均一化、安定化が図れない」(11.9%)と続く。「事業を実施する過程(連携進展後)」でも、「特に課題はなかった」(27.7%)が最も多く、次が「連携する農林水産物の安定供給」(24.3%)、「原料・製品価格の設定」(20.8%)、「品質の均一化、安定化が図れない」(10.9%)が続いていた。

    問15.農商工連携(六次産業化を含む)を実施していくうえでの今後の課題
     農林漁業者と農商工連携(六次産業化を含む)を実施していくうえでの今後の課題について聞いてみると、「域外への販売ルートなどマーケティングが弱い」44組合(22.4%)が第1位であり、「ブランド化に対する戦略を立案できない」41組合(20.9%)が20%台で続き、以下「特に課題はない」33組合(16.8%)、「地域資源の優位性が発見できない」29組合(14.8%)、「農林漁業者には地域ビジネスの展開等をするノウハウがない」26組合(13.3%)、「農林漁業者には生産・加工・流通を一体化する技術がない」22組合(11.2%)となっている。
     特に、平成21年度と比べ「特に課題はない」(16.8%←30.7%)が半減した原因は、活動の認知度の高まりをうけ、「域外への販売ルートなどマーケティングが弱い」(22.4%←16.3%)、「ブランド化に対する戦略を立案できない」(20.9%←13.9%)等の具体的な課題が顕在化したことにより「特に課題はない」が減少したものと思われる。また、そのことは販売戦略のへのニーズが高まっているとも考えられる。
     一方、「連携する適切な農業者(JAを含む)が見当たらない」も13組合(6.6%←11.4%)と低下しており、今回の新しい照会項目である「農林漁業者には生産・加工・流通を一体化する技術がない」22組合(11.2%)、「農林漁業者には地域ビジネスの展開等をするノウハウがない」26組合(13.3%)を合計すると24.5%を占めるなど、具体的な事業の推進の困難さが現れているともいえる。【図表-27】
     平成21年度調査結果では、「特に課題はない」が30.7%で第1位であり、「首都圏等大消費地を中心とした域外への販売ルートなどマーケティングが弱い」が16.3%、「ブランド化に対する戦略を立案できない」(13.9%)など販売戦略、ブランド化など市場開拓に対する課題が続いていた。

    問16.連携活動を行うに当たっての必要資金の調達
     農商工連携活動を実施するに当たって、どのように資金調達を行ったか聞いたところ、「自己資金(内部留保、増資)」59組合(30.1%)、「国や県・市等行政からの補助金」42組合(21.4%)、「賦課金」28組合(14.3%)が上位を占めている。【図表-28】
     平成21年度調査は、資金調達の占率で「自己資金(内部留保、増資)」が(39.1%)が最も多く、以下「国や県・市等行政からの補助金」(21.8%)、「賦課金」(19.3%)、「民間金融機関の融資」(15.8%)が上位を占めていた。

    問17.運営する組織体の今後の方向
     最後に、農林漁業者との連携に際して、今後の方向について聞いたところ、約5割の組合が「現在の組合のまま、継続して活動したい」97組合(49.5%)との意向があり、平成21年度調査の67.8%と比較して、今回の調査では低下しているものの、依然として第1位を占めている。第2位の「特に方向は考えていない」44組合(22.4%)を含めると71.9%と依然として高い比率となっている。
     新しい組織体での連携活動を考えているのは、全体で9組合(4.6%)に過ぎず、組合では現状の組織のまま活動を行おうとしているのが大きな方向である。【図表-29】
     平成21年度調査結果でも今年度と同様、「現在の組合のまま、継続して活動したい」が67.8%を占め、「特に方向は考えていない」の17.8%を含めると実に85.6%を占めていた。

    問18.農商工連携(六次産業化)、食品産業関係の研修の参加について
     中小企業組合の職員や組合従業員が、農商工連携(六次産業化)、食品産業関係の研修に参加したか聞いたところ、23組合(11.7%)が「参加したことがある」と回答があり、143組合(73.0%)が「参加したことがない」との回答であった。【図表-30】

    問19.要望・意見等
     最後に、32の組合から要望・意見等が寄せられた。

    【別紙-3 問19.要望・意見等】
    SEQS-No.問19.要望・意見等
    1 19 商品開発や販売開拓事業について、単年度事業として取り組めない。
    2 38 組織に造るブランドよりP.B商品開発に取り組む青年層が増えてきている。少量多品物化が進み組織的な活動に興味を示さない傾向がある。組合組織の将来性を含め今後の取組みが難しい。
    3 41 地産地消、地域の木製品を地元でと、公共工事に納品の計画を立て進めているが、縦割行政のため横の連携が取れず苦労している。
    4 45 特に素材開発等のブランド化まで展開するには、専門家、学識者の強力な助言と競争力のある商品開発がなければ、各団体が一体としての事業・推進は難しいと考えている。
    5 47 都市部の農業者は、概ね農業収入の比率が低く、生産物の品質向上や販路開拓について熱心さに欠ける。市場への出荷も少ないので、相場感覚もやや薄い。行政もやや農業者に対して甘いところがあり、なかなか対等の立場で交渉を行うことが困難である。
    6 53 今後、六次産業化を目指す課題として、当組合が行う事業の中で廃棄となるバーク、端材その他有効利用をする地域戦略として、価値創造のサポートを行いたい。具体的には六次産業化の研究を推進していきたい。
    7 62 開発のための補助会対象以外の経費(付随していなければならない物への)の出費が多く、大変である。
    8 63 組合員平均年齢が、現在67才になっており、現状を維持するので精一杯の状況である。
    9 66 農産物(つるむらさき)の新商品を開発したい。つるむらさきこんにゃく…現在作って販売しているこんにゃく屋さんがあるが、技術もあるが機械で作りにくいという。技術開発して、当組合で販売したい。
    10 67 農業者は補助会助成金で生産に動くことが多い。消費者にもっと意識した経営を願う。
    11 69 農家自身が品質管理をしない金儲け主義で信用できない。品物の安定供給ができず。農家の真剣さがない。
    12 71 内容がまだよくわからない。私達は任意グループから企業組合を設立したばかりで組識のシステム化が大変遅れている。
    13 72 中央会が主体となって、各団体とマッチングを行ってほしい。アンケートの結果は、公表してほしい。
    14 83 展示のみで販売できないところが多くある。
    15 90 1:交流・連携は、特に六次産業化は農林漁業者(第一次産業者)が主体となって製造・加工等の第二次産業分野への進出を担う以上、第二次産業者との市場獲得に伴うバッティング面を持っている。国や行政は第一次産業者(農水省)と第二次、第三次産業者(農経省)の垣根を撤廃しなければならない。
    2:農(漁・林)業協同組合と事業協同組合の資合員資格を原点にたって見直さねばならない(JAの準組合員制は別問題として)。
    16 92 現在進行している事業を促進するための補助・容器(コンテナ等の通い箱)・車両(保冷車導入費補助・産地調査旅費補助・宣伝費)
    17 95 現在の取組みは情報の交流が主体で事業活動はしていない。まだ時間が欲しい。
    18 97 モデル事業に(成功例)資金を入れて欲しい。
    19 98 懇切、丁寧な説明と若年従事者に意欲を斉らす施策。
    20 99 農商工連携事業計画の策定が難しい。活路開拓事業の中に組み入れ、中央会の補助事業として計画策定を支援して欲しい。
    21114 バイヤーを招いての商談会を増やして欲しい。
    22115 商品開発とブランド戦略の構築について、スタート~完了まで長期的に支援が必要。
    23124 老人施設なので企業組合はNPOとは異なり、助成金等がないのが淋しい。
    24131 (直売施設建設に対し意見を述べます)直売施設の建設には多数の支援がなされているが、その店舗での取扱商品は農材生産者の商品に限られ、我々食品産業界の商品は取り扱われない。このことに対し、業界では著しく不満である。(その要因)直売施設の建設支援の元資は国民の税金であり(その一端は食品産業界も担っている。)、このようなことから、道理的にも公平公正さを著しく欠いていると思う。貴方の意見を聞きたい。現状では業界は哀退していく。
    25134 地域の特産品等をJA・漁協・林業組合と連携して、新たな特産品として開発販売できるような、研究・開発するような組織や場がない地域の資源として特産品等をブランド品、新たな創作料理等を開発して共同販売等を手掛けていく必要がある。
    26138 放射能を除染してもらわないと何もできない。JAPANブランドに採択されても政府が対策を取らないから何もできない、しっかりして欲しい。
    27156 六次産業化についての知識をもっと身につけたい。
    28162 会社法人と同等な制度の確立。
    29176 農商工等連携促進法により、各種支援措置があるが、どこが、主体となって支援されているのか、わからない。メンバーが、指導を受けたが、一度アドバイザーが出たが、その指導報告もなく終えている。助成金がアドバイザーへの謝金に消えているのが、実態ではないか。
    30190 御役所仕事から成果を出せるとは思えない。やはり民間の活力から発生すべきだと考える。
    31194 店舗を持たない組合「富士宮市フードバレー構想」によりキックオフした時期にB1グランプリ「富士宮やきそば」の町おこし事業に、農業者養魚業者が連携、民と官が協議会中心に推進する事業の先発的活動と実践しているため特殊な使命も持っている。
    32196 組合員はすべてがライバルであり、共同で事業を展開するのは難しい。

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