調査結果・ビジネスアイディア集

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農商工連携等人材育成事業 研修実施機関及び受講修了者に対するアンケート調査結果

     平成21年度及び平成22年度に、農商工連携等人材育成事業を採択した機関(106機関)及び、当該事業の研修を受講し、既定の研修時間を学習した修了生(3,156名)を対象に、研修内容、成功要因、成果、要望などについて、書面によるアンケート調査を実施しました。
     その結果、研修実施機関からは85機関から回答があり、受講生からは1,145名から回答がありました。そのうち、研修実施機関がどのような成果を得たか、その内容と成果に至る要因、及び受講生が、当該事業による研修をどういった目的・ねらいで受講し、その結果どのような成果を得ることができたのか、アンケート調査結果がとりまとまりましたので、皆さまに報告します。
<調査の概要>
  • 1.調査対象
     ・研修実施機関…105機関  回答85機関 (有効回答率:80.1%)
     ・受講生     …3,156名  回答1,145名 (有効回答率:36.3%)
    2.調査実施機関
     平成23年4月15日(金)~5月16日(月)
<アンケート調査結果>
  • 1.受講の目的・ねらい
     受講生が「農商工連携等人材育成事業」の研修を受講した目的・ねらいは、全体では「農商工連携に関する基礎知識の習得」が1,145名のうち917名(80.1%)と最も多く、次いで「農商工連携関連分野でのネットワーク作り」が714名(62.4%)となっています。
    ※ここでいう受講生とは、規定の研修を終えた修了者のことをいいます。以下同じ。
  • 2.農商工連携等人材育成事業の成果の発生状況
     研修実施機関及び受講修了生に対し、農商工連携等人材育成事業により得た成果について、当てはまるものについて回答(複数回答可)を求めました。

    【研修実施機関が得た成果】
     書面調査で回答のあった研修実施機関(85機関)のうち、当該事業の実施によって研修実施機関が得た成果の内容としては、7割以上の研修実施機関が、「受講生等とのネットワーク強化」「事業活動の活性化」「機関や地域・産地の知名度の向上」「新たな関連事業への発展・進出」「研修関係施設等の利用度向上」を、成果として認識していました。

    【受講生が得た成果】
     受講生で回答のあった1,145名のうち、直接的な成果として、約8割の受講生が「農商工連携に関する基礎知識の習得」を、同じく3割以上が「ビジネスプランの作成」「新商品・サービスの開発・提供」をあげていました。
     間接的成果に関しては、約7割の受講生が「農商工連携分野でのネットワーク作り」を、同じく約3割が「所属する組織や個人等の知名度向上」「既存事業の多様化」をあげ、受講目的とほぼ合致した成果が得られていました。
     なお、この成果は、研修実施機関が認識する受講生の得た成果とも合致しています。
  • 3.農商工連携等人材育成事業による成果の具体的な内容・実績
     研修実施機関及び受講生に対して、得た成果のうち、直接的な成果としてあげたものが具体的な内容・実績は何件であるか、当てはまるものすべての回答及び件数を求めました。

    【研修実施機関の把握する具体的内容・実績】
     研修実施機関が把握している成果として、「プロジェクトの発足:81件」「ビジネスプランの作成:258件」「新商品・新サービスの開発・提供:105件」「農商工連携等促進法に基づく事業計画の申請・認定:7件」「農商工連携関連分野への就職:18件」「農商工連携関連分野での起業・開業:22件」があげられました。また、すべての項目において、平成21年度よりも平成22年度の方が実績としてあげられた件数が多いという結果でした。

    【受講生が成果としてあげた具体的内容・実績】
     受講生が成果としてあげた具体的な内容・実績としては、「プロジェクトの発足:337件」「ビジネスプランの作成:411件」「新商品・新サービスの開発・提供:105件」「農商工等連携促進法に基づく事業計画の申請・認定:256件(準備中:94件、申請中:12件、認定済み:20件、無回答:130件)」「農商工連携関連分野への就職:161件(うち、52名は就職先が明確)」「農商工連携関連分野での起業・開業:225件(うち、104名は業種が明確)」があげられました。
     これらの定量的な成果は、総じて平成21年度よりも平成22年度の方が多いことから、当該事業の継続・定着による研修内容のレベル向上等に伴い、事業効果は高まるものと推察されます。以上のように、当該事業は農商工連携の促進を通じ、地域産業の振興、地域経済の活性化、地域雇用の促進等において大きな役割を果たしたと言えます。
  • 4.農商工等連携促進法に基づく事業計画の申請・認定
     農商工連携等人材育成事業による研修を受講した具体的な成果として、回答を得た1145名のうち、256名の受講生が「農商工等連携促進法に基づく事業計画の申請・認定」をあげています。その内訳は、準備中:94件(37%)、申請中:12件(4%)、認定済み:20件(8%)、進捗状況の無記入:130件(51%)であった。なお、準備中、認定申請中、認定準備中の案件が含まれていること及び、一事業計画に複数名の受講生が関係していることも考えられることから、多くの人数が関わっていると考えられます。
  • 5.農商工連携分野への就職件数
     研修修了後に受講生が農商工連携関連分野へ就職した件数は161名で、そのうち、平成21年度が64名、平成22年度が97名と、平成22年度の受講生の方が上回っています。なお、後述のとおり、具体的な就職先に関して「業種無記入」の受講生が109名存在することから、就職先まで明確な受講生は52名となります。受講生があげた主な就職先のy業種は、以下のとおりです。
  • 6.農商工連携等人材育成研修により成果を得られた要因
     農商工連携等人材育成事業による研修の受講によって、研修実施機関及び受講が成果を得られた要因(ポイント)は何であるか、表の項目のうち、当てはまるものすべてを選択してもらい回答を求めた。この中で、特に「重要である」と答えた回答数は、次のとおりでした。

    【研修実施機関が考える、成果を導く要因】
     研修実施機関において、成果が得られた要因として重要であるという回答を得た項目が、「事前準備(研修内容・カリキュラムの検討)」「外部講師等の適切な選定」「受講生とのコミュニケーション」に関しては9割を超えていました。
     その他にも「事前準備(目標設定)」「講義研修(座学研修)の充実」「ロールプレイング研修(グループワーク、班別研修)の充実」「実地研修の充実」「十分な経費の確保」が8割を超えており、これらの項目は人材育成事業の大きな成功要因であると言えます。

    【受講生が考える、成果を導く要因】
     受講生からの回答全体では、「外部講師等の適切な選定」が8割と最も多く、次いで「実地研修の充実」「受講生同士のコミュニケーション」「外部講師や研修実施機関職員とのコミュニケーション」が7割を超えています。
     また、ほとんどの項目で重要であると回答されたものが概ね5割を超えていますが、「eラーニングや農商工連携Platzによる情報提供」は約4割と少なくなっています。
     なお、研修実施機関が特に重視している「ロールプレイング研修の充実」を重要と認識する受講生は約6割で、講義研修や実地研修の充実と比べると人材育成事業を成功させる上で重要な要因だという認識は低めでした。

■お問い合わせ

全国中小企業団体中央会 事業推進部

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