受講生の声

プロフィール
  • 氏 名
    山本 克彦(ヤマモト カツヒコ)
  • 年 代
    60代
  • 性 別
  • 取組み内容
    中小企業の事業支援
    認定済み企業へのフォローアップ
  • 所属団体・会社
    (財)栃木県産業振興センター
  • 研修実施機関名
    栃木県中小企業団体中央会
インタビュー
  • 研修を受講した感想
    • 最も有意義だと感じた研修の概要と、有意義だと感じた理由についてお聞かせください。
    •  農商工連携事業推進のためには、農業者・農業支援諸機関・農政関連諸官庁や商業者・製造業者・産業振興支援諸機関・産業政策諸官庁及び大学・研究機関等との横の連絡が重要であると思います。今回の平成21年度農商工連携等人材育成塾に参加し、農業界や商工業界の各種講義の中から、それぞれの立場の考え方や動向及び諸知見を理解することができました。また、受講された農業者・農業関連各種法人や商業者・サービス業、製造業者、コンサルタント、技術士等、多方面の方と交流・意見交換ができ、今後の活動への連携に役立てたいと思います。座学に留まらず、実際の農業実習では農業の諸苦労や、体力的にも大変なことを実感しました。梨の収穫作業の体験実習でしたが、糖度測定などの農産物の鑑定も味わう貴重な体験を得ました。

    • 仕事や学業の合間に新しい専門知識を習得するためには、様々な苦労があったかと思います。
      最も苦労したのはどのような点でしょうか。また、どのようにそれを解消したのでしょうか。
    •  2月より新聞購読の全国紙を地方新聞に切り替えて、地域おこしや地域食品開発・農業関連動向等について記事を切り抜き、スクラップブックに独自に収集しています。当地を長く離れていたことから、できるだけ早く当地の動向を把握するように努めています。また、4月より食品化学新聞も購読し、参考記事を切り抜きスクラップブックに収集し、食品界の技術動向も把握するように努めています。また、知的所有権関連の問題や財務的な問題等については産業振興センターの同僚に、農業に関する問題については定期的に出向いている農業振興公社の方等に相談しています。

    • 今回の研修で得た最大の収穫はなんでしょうか。
      それは今後の事業活動を行ううえで、どのように役立てていけそうでしょうか。
    •  農業については未経験であり、栃木県農業の全国での位置づけや農業の特徴について多くの知見を得たことが最大の収穫でした。県レベルで人口と面積は10位、農業人口・農地面積は10位だが規模が比較的大きく、生産農業所得は8位、首都圏に位置し大消費地に近いこと、自然災害が少なく冬の日照時間が長いこと、平坦で広い農地、水資源が豊富と、郷土の農業環境の豊かさを理解しました。また、米麦・園芸・畜産の3分野のバランスが取れていること、いちご・牛乳・もやし・にら・トマトの生産量は全国トップクラスであり、優秀な農業県であることを再認識しました。いちご・トマト・百合等花卉のハウス栽培では、各種技術を取り入れて革新している実態を理解しました。これらの各種資源を活用した付加価値の高い商品開発支援を目指したいと思います。

  • 研修の成果
    • 研修後の取組み(例えば、新商品開発や事業への参画など)について簡単に紹介をお願いします。
      また、新しい取組みの中で、研修がどのように活かされているか、お聞かせください。
    •  研修期間中は主に、(財)栃木県産業振興センターマネージャーとして、一般の中小企業の相談支援をしていました。今年4月からは農商工連携応援コーディネーターを務めています。既に認定された企業へのフォローアップ(販売、マネジメント、契約、技術、雇用、展示会、認定企業間の連携戦略など)、及び新規農商工条件の発掘、農商工連携申請相談と専門家派遣、プロジェクト展開方法相談等を支援しています。また、各種審査会(うつのみやアグリネットワーク、県の食と農の起業プロジェクト)に参加して、審査・助言等の支援をしています。これらの支援のために、農商工連携人材育成塾の研修で得られた知見及び人脈が大変役立っています。

    • 新商品の売上実績や、既存事業の売上増加など、研修の成果を現す実績を具体的に示し、
      成果が得られた理由についてもお聞かせください。
    •  平成21年10月から22年3月まで、某社会福祉法人授産施設の弁当製造販売事業を要請により支援しました。毎月の弁当メニュー作成を一人で担当し苦労していたため、メニュー開発方法支援者と売上原価管理のIT化支援者を派遣しました。集団・組織的開発手法採用によりメニューが豊富となり、業務を後任に譲り、本人は新事業(施設食堂経営部門)担当となりました。弁当部門の売上が平成20年度は400万円、平成21年度には750万円と、ほぼ倍の売上となりました。既に農商工認定の企業フォローアップでは、酒類卸商の宇都宮カクテルの販路支援として現金問屋経由ギフト販売ルートへのアプローチや諸種の展示会出展支援を行い、初年度(平成21年度)の売上目標を2万本としていましたが、8万本の売上実績となりました。重点問題となる課題の絞り込みと、企業及び支援者との綿密な連携が大事だと思います。

    • 農商工等連携事業計画などへの認定申請の状況をお聞かせください。
    •  多数の農商工連携の相談がきていますが、商品・サービスの新規性や安全性、事業としての成果、連携体の構成、コア企業の財務等経営基盤から今一つのものが多いです。そのような中で、現在3件ほど認定申請の可能性がある案件が育ちつつあります。一つ目は牧場にチーズ工房を建設し、高級ホテルやレストラン及び道の駅等との連携を視野に、今までにないチーズを製造販売開発するもの、二つ目はイタリアンレストランが地域規格外野菜を活用したイタリアンソース等を製造販売するもの、そして三つ目は、耕作放棄地を活用して種子植物を栽培し、得られた植物性食用油脂で揚げた菓子の製造、及び店舗開発するものです。専門家派遣等で支援中で、今後、計画を確実なものにしていきたいと思っています。