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トピックス
平成22年度通常総会決議要望の実現に向けて陳情(2010.6.11)
6月11日(金)、前日の通常総会で決議された「地元中小企業の受注機会の増大に関する要望」「官公需適格組合の受注機会の増大に関する要望」を星野会長ほか各協議会関係者により、民主党をはじめとする関係方面に、実現に向けた陳情を行いました。
そして、地方公共団体関係の発注機関に対しては、会員協議会及び所属組合に対して、本協議会との連名での要望の陳情を要請しました。
平成22年度第2回役員会及び通常総会開催される(2010.6.10)
6月10日(木)、平成22年度第2回役員会並びに通常総会が全国中央会研修室（東京都中央区）において開催されました。
通常総会に先立って行われた役員会では、通常総会に提出される平成21年度事業報告、収支決算書及び剰余金処分案、 平成22年度事業計画(案)及び収支予算(案)、役員の改選等の検討がなされるとともに、通常総会に提出される「地元中小企業の受注機会の増大に関する要望（案）」「官公需適格組合の受注機会の増大に関する要望（案）」 等について検討が行われました。
午後1時30分より開催された、平成22年度通常総会では、以上の議案について審議が行われ、全議案異議なく承認されました。
また、総会終了後の研修会は、第1部、分科会による研究討議を実施したほか（参加者が「物品」「役務」「工事」の分科会に別かれ、それぞれが抱える課題等についての研究討議を行う）、第2部、「官公需施策の推進と受注活動の課題～千葉県の場合～」と題し、千葉商科大学商経学部 伊藤公一教授より千葉県中小企業振興条例のポイントなどについての講義がなされました。
工事部会での研究討議風景
物品部会での研究討議風景
役務部会での研究討議風景
千葉商科大学 伊藤公一教授による講義風景
平成22年度通常総会要望書
＜官公需適格組合の受注機会の増大に関する要望＞（ＰＤＦ形式）
平成22年度第1回役員会開催される(2010.4)
4月14日(水)、全国味噌会館会議室にて、平成22年度第1回役員会を開催いたしました。
役員会では、通常総会(6月10日(木))に提出される平成21年度事業報告書(案)、収支決算書(案)及び剰余金処分(案)及び平成22年度事業計画(案)等の検討がなされるとともに、通常総会日程(案)及び通常総会に提出される「官公需適格組合等への発注増大に関する要望(案)」等の検討が行われました。
平成21年度官公需適格組合全国研修会、開催される(2009.11.27)
平成21年11月27日(金)、沖縄県那覇市の「沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザ」において、平成21年度官公需適格組合全国研修会 (主催:全国中央会・全国官公需適格組合受注確保協議会(以下、全国適格協))が開催され、全国から112名の官公需適格組合の役職員及び都道府県中央会官公需担当指導員が参加しました。
主催者である全国中央会 及川政策推進部長並びに全国適格協 星野会長より、それぞれ挨拶が行われた後、午後1時40分から、沖縄国際大学経済学部 教授 大城 保先生より、「地域精通力を活かした中小企業振興について」というテーマでご講演いただきました。
その後、受注連建設事業協同組合 星野 輝夫 理事長、宮崎県石油協同組合 竹井 左馬之亮 理事長並びに沖縄県石材事業協同組合 武村 茂 理事長をパネリストに迎え、「適格組合による社会貢献、地域活性化への取組み」というテーマで、全国中央会 及川 政策推進部長を進行役として、パネルディスカッションを行い、活発な議論が展開されました。
また、中小企業庁取引課 横尾 統括官公需対策官より、「最近の官公需を巡る動向と中小企業の受注機会の拡大について」というテーマでご講話をいただきました。
研修会終了後の懇親会では、90名が参加し、活発な意見交換が行われました。
主催者挨拶（全国中央会 及川政策推進部長）
主催者挨拶（全国官公需適格組合受注確保協議会 星野会長）
研修会風景
基調講演（沖縄国際大学 大城 保 教授）
パネルディスカッション(左から全国中央会 及川政策推進部長、受注連建設事業(協)星野理事長、宮崎県石油(協)
竹井 左馬之亮 理事長、沖縄県石材事業(協)武村理事長)
講話（中小企業庁・横尾統括官公需対策官）
懇親会来賓挨拶（沖縄県中小企業団体中央 上里 芳弘事務局長）
平成2１年度第3回役員会開催される(2009.11.27)
平成2１年11月27日(金)、沖縄県那覇市の「沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザ」において、平成21年度第3回役員会が開催されました。
当日は本協議会の今年度前半の活動報告がなされるとともに、各協議会より今年度前半の活動報告及び後半の取組みについて発表がなされました。
官公需適格組合視察研修を実施(2009.11.26)
平成21年11月26日(木)、官公需適格組合視察研修として、26名の会員協議会役員及び事務局が参加し、沖縄県石材事業協同組合（理事長：武村 茂）の工事受注実績地「浦添ようどれ」（浦添市仲間）、理事長企業採掘跡地及び「読山原海岸」（南城市玉城）を視察するとともに、南城市の古謝景春市長を表敬訪問しました。
工事受注実績地「浦添ようどれ」
理事長企業採掘跡地及び「読山原海岸」
「南城市・古謝景春市長」表敬訪問
「平成22年度中小企業者に関する国等の契約の方針」作成に向けての意見書を提出(2009.7.28)
7月21日（水）に「第9回官公需適格組合基本問題研究会」を開催し、中小企業庁がパブリックコメントに付している「平成22年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の作成に向けての意見を検討しとりまとめました。そして、7月28日（水）、中小企業庁取引課に意見書を提出しました。
「平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の閣議決定について(2009.6.12)
6月12日、「平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針」（官公需についての中小企業の受注の機会の増大を図るための方針）が閣議決定されました。
21年度方針では、中小企業者の受注機会の増大のため、（１）地域の中小企業者の適切な評価（地域への精通度の評価、適切な地域要件の設定等）、（２）情報提供の推進（①国等及び地方公共団体の発注情報を一括検索できる「官公需ポータルサイト」の構築、②国等の契約目標・実績のきめ細かな公表）、（３）一括調達発注時における下位等級者の入札参加機会の確保、の措置等が盛り込まれています。
詳細は、中小企業庁のHPをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2009/090612KuniKeiyakuHoushin.htm
平成21年度通常総会決議要望の実現に向けて陳情
6月10日(水)、前日の通常総会で決議された「官公需適格組合等への発注の増大に関する要望」を星野会長ほか各協議会関係者により、自由民主党の保利耕輔政調会長及び園田博之政調会長代理に面会し、要望の実現に向けた陳情を行いました。
さらに、各政党の代表・幹部等の国会議員、全国知事会、全国市長会及び総務省、財務省、国土交通省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、中小企業庁等の中央省庁を訪問し、大臣、副大臣、政務官、会計課長等の官公需発注責任者に陳情書を提出しました。
そして、地方公共団体関係の発注機関に対しては、会員協議会及び所属組合に対して、本協議会との連名での要望の陳情を要請しました。
平成21年度第2回役員会及び通常総会開催される(2009.6.9)
6月9日(水)、平成21年度第2回役員会並びに通常総会が全国中央会研修室（東京都中央区）において開催されました。
通常総会に先立って行われた役員会では、通常総会に提出される平成20年度事業報告、収支決算書及び剰余金処分案、 平成21年度事業計画(案)及び収支予算(案)、役員の改選等の検討がなされるとともに、通常総会に提出される「官公需適格組合等への発注増大に関する要望(案)」 について検討が行われました。
その後開催された通常総会では、以上の議案について審議が行われ、全議案異議なく承認されました。
総会終了後の講演会では、神奈川大学経済学部 大林 弘道教授 より「地域活性化と中小企業～中小企業憲章と官公需適格組合行動憲章～」 と題してご講演いただき、中小企業庁取引課横尾統括官公需対策官から「官公需施策を取り巻く環境」についてご講話をいただきました。
講演会 神奈川大学経済学部 大林 弘道教授
講話 中小企業庁 横尾統括官公需対策官
平成21年度第1回役員会開催される(2009.4)
4月16日、全国中央会研修室にて、平成21年度第1回役員会を開催いたしました。
役員会では、通常総会(6月9日(火))に提出される平成20年度事業報告書(案)、収支決算書(案)及び剰余金処分(案)及び平成21年度事業計画(案)等の検討がなされるとともに、通常総会日程(案)及び通常総会に提出される「官公需適格組合等への発注増大に関する要望(案)」等の検討が行われました。
平成20年度第3回役員会開催される(2008.11.27)
平成20年11月27日(木)、東京都文京区の「東京ガーデンパレス」において、平成20年度第3回役員会が開催されました。
当日は本協議会の今年度前半の活動報告がなされるとともに、各協議会より今年度前半の活動報告及び後半の取組みについて発表がなされました。
また、平成17年6月23日に策定しました「官公需適格組合行動憲章」について、最近の情勢等を踏まえ、見直しを行うか否かに次回の役員会で意見交換を行うこととなりました。
平成20年度官公需適格組合全国研修会、開催される(2008.11.27)
平成20年11月27日(木)、東京都文京区の「東京ガーデンパレス」において、平成20年度官公需適格組合全国研修会 (主催:全国中央会・全国官公需適格組合受注確保協議会(以下、全国適格協))が開催され、全国から76名の官公需適格組合の役職員及び都道府県中央会官公需担当指導員が参加しました。
主催者である全国中央会 大竹連携支援部長並びに全国適格協 星野会長より、それぞれ挨拶が行われた後、午後1時40分から、 大阪商業大学総合経営学部 教授 小川 正博先生より、「変革期における共同事業戦略～組織基盤の強化と受注活動～」というテーマでご講演いただきました。
その後、沖縄県石材事業協同組合 武村 茂 理事長、愛知県ビルメンテナンス協同組合 伊藤 暉男 事務局長並びに受注連建設事業協同組合 星野 輝夫 理事長をパネリストに迎え、 「適格組合の果たす役割と受注活動」というテーマで、全国中央会 大竹 連携支援部長を進行役として、パネルディスカッションを行い、活発な議論が展開されました。
また、中小企業庁事業環境部取引課 横尾 統括官公需対策官より、「最近の官公需をめぐる動向と中小企業の受注拡大」というテーマでご講話をいただきました。
研修会終了後の懇親会では、中小企業庁事業環境部 井辺取引課長にもご出席いただき、活発な意見交換が行われました。
主催者挨拶（全国中央会 大竹連携支援部長）
主催者挨拶（全国官公需適格組合受注確保協議会 星野会長）
研修会風景
基調講演（大阪商業大学総合経営学部 小川 正博 教授）
パネルディスカッション(左から沖縄県石材事業(協)武村理事長、愛知県ビルメンテナンス(協)伊藤事務局長、受注連建設事業(協)星野理事長、全国中央会 大竹連携支援部長)
講話（中小企業庁・横尾統括官公需対策官）
懇親会来賓挨拶（中小企業庁・井辺取引課長）
「平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針」作成に向けての意見募集について(2008.6.25)
6月25日(水)、中小企業庁では「平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針」作成に向けての意見募集を開始いたしましたので、 適格組合の皆様方におかれましては、是非積極的なご意見を中小企業庁までご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、意見募集の締切は7月24日(木)までとなっております。
来年度同方針に向けての意見募集につきましては、中小企業庁のHPをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/080625itakuhoushin_ikenboshu.htm
「平成20年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の閣議決定について(2008.6.17)
6月17日、「平成20年度中小企業者に関する国等の契約の方針」(官公需についての中小企業の受注の機会の増大を図るための方針)が閣議決定されました。
同方針につきましては、中小企業庁のHPをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/080617kuni_keiyakuhoushin.htm
平成20年度第2回役員会及び通常総会開催される(2008.6.11)
6月11日(水)、平成20年度第2回役員会並びに通常総会が全国中小企業団体中央会研修室（東京都中央区）において開催されました。
通常総会に先立って行われた役員会では、通常総会に提出される平成19年度事業報告、収支決算書及び剰余金処分案、 平成20年度事業計画(案)及び収支予算(案)、 役員の改選等の検討がなされるとともに、通常総会に提出される「官公需適格組合等への発注増大に関する要望(案)」 について検討が行われました。
その後開催された通常総会では、以上の議案について審議が行われ、全議案異議なく承認されました。
総会終了後の講演会では、立教大学経済学部教授 廣江 彰 様より「地域経済活性化を達成できる強い中小企業への成長戦略」 と題してご講演いただきました。
翌12日には、通常総会で決議された要望について、関係議員、官公庁等への陳情を実施しました。
役員会
通常総会 挨拶 星野会長
講演会 立教大学経済学部教授 廣江 彰 殿
平成20年度第1回役員会開催される(2008.5)
4月17日(木)、全国中央会7階研修室にて、平成20年度第1回役員会を開催いたしました。
役員会では、通常総会(6月11日(水))に提出される平成19年度事業報告書(案)、収支決算書(案)及び剰余金処分(案)及び 平成20年度事業計画(案)等の検討がなされるとともに、通常総会日程(案)及び通常総会に提出される「官公需適格組合等への発注増大に関する要望(案)」等の検討が行われました。
平成19年度官公需適格組合全国研修会、開催される(2007.11.29)
平成19年11月29日(木)、東京都千代田区の「TKP御茶ノ水ビジネスセンター」において、平成19年度官公需適格組合全国研修会 (主催:全国中央会・全国官公需適格組合受注確保協議会(以下、全国適格協))が開催され、全国から約70名の官公需適格組合の役職員及び 都道府県中央会官公需担当指導員が参加しました。
主催者である全国中央会 大竹連携支援部長並びに全国適格協 星野会長より、それぞれ挨拶が行われた後、午後1時40分から、 千葉商科大学商学部教授の伊藤公一先生より「地域の発展と中小企業の官公需受注－千葉県官公需問題研究会を例にして－」というテーマで、また、 慶應義塾大学理工学部教授の米田雅子先生より「地域経済活性化と中小建設業の役割」というテーマでご講演いただきました。
その後、中小企業庁の井辺國夫取引課長より、「最近の官公需をめぐる動向と中小企業の受注拡大」というテーマでご講話をいただきました。
また、研修最後の研究会では、全国適格協の星野会長を座長として、全国各地における官公需における状況についての報告がなされ、参加者同士の情報交換が行われました。
午後5時からの懇親会では、引き続き井辺取引課長にもご出席いただき、活発な意見交換が行われました。
主催者挨拶（全国中央会 大竹連携支援部長）
主催者挨拶（全国官公需適格組合受注確保協議会 星野会長）
研修会風景
基調講演（千葉商科大学商学部・伊藤公一教授）
講演（慶應義塾大学理工学部・米田雅子教授）
講話（中小企業庁・井辺國夫取引課長）
懇親会乾杯挨拶（中小企業庁・井辺國夫取引課長）
「平成２０年度中小企業者に関する国等の契約の方針」作成に向けての意見募集について(2007.6.26)
６月２６日、中小企業庁では「平成２０年度中小企業者に関する国等の契約の方針」作成に向けての意見募集を開始いたしましたので、適格組合の皆様方におかれましては、是非積極的なご意見を中小企業庁までご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、意見募集の締切は７月２５日（水）までとなっております。
来年度同方針に向けての意見募集につきましては、中小企業庁のＨＰをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/070626itakuhoushin_ikenboshu.htm
「平成19年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の閣議決定について(2007.6.22)
6月22日、「平成19年度中小企業者に関する国等の契約の方針」(官公需についての中小企業の受注の機会の増大を図るための方針)が閣議決定されました。
同方針につきましては、中小企業庁のHPをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/070622kuni_keiyakuhoushin.htm
平成19年度第2回役員会及び通常総会開催される(2007.6.20)
6月20日(水)、平成19年度第2回役員会並びに通常総会がホテル銀座ラフィナート（東京都中央区銀座）において開催されました。
通常総会に先立って行われた役員会では、通常総会に提出される平成18年度事業報告、収支決算書及び剰余金処分案、 平成19年度事業計画(案)及び収支予算(案)等の検討がなされるとともに、通常総会に提出される「官公需適格組合等への発注増大に関する要望(案)」 について検討が行われました。
その後開催された通常総会では、以上の議案について審議が行われ、全議案異議なく承認されました。
総会終了後の講演会では、明治大学名誉教授 百瀬恵夫様より「地域経済の活性化と協同組合の役割～官公需適格組合の発展とその方向～」 と題してご講演いただきました。
翌21日～22日には、通常総会で決議された要望について、関係議員、官公庁等への陳情を実施しました。
役員会
通常総会 挨拶 星野会長
講演会 明治大学名誉教授 百瀬恵夫 殿
講演会風景
平成19年度第1回役員会開催される(2007.5)
4月6日(金)、全国中央会7階研修室にて、平成19年度第1回役員会を開催いたしました。
役員会では、通常総会(6月20日(水))に提出される平成18年度事業報告書(案)、収支決算書(案)及び損失処理(案)及び 平成19年度事業計画(案)等の検討がなされるとともに、通常総会日程(案)及び通常総会に提出される 「官公需適格組合等への発注増大に関する要望(案)」等の検討が行われました。
平成１８年度第１回役員会及び通常総会開催される（２００６．６．２０）
６月２０日（火）、平成１８年度第１回役員会並びに通常総会がホテル銀座ラフィナート（東京都中央区銀座）において開催されました。
役員会では、通常総会に提出される平成１７年度事業報告、収支決算書及び剰余金処分案、平成１８年度事業計画（案）及び収支予算（案）等の検討がなされるとともに、通常総会に提出される要望（案）の検討が行われました。
通常総会では、以上の議案について審議が行われ承認されたほか、定款の一部改正が行われるとともに、本年度は役員改選が行われ新役員が選任されました。また、昨年度総会にて承認された官公需適格組合行動憲章の解説小冊子が策定され、紹介が行われました。
総会終了後講演会が開催され、駒澤大学経済学部教授 吉田敬一様より「なぜ行動憲章は必要か」と題してご講演いただきました。
翌２１日、通常総会で決議された要望について、関係議員、官公庁等への陳情を実施しました。
通常総会
星野会長挨拶
吉田講師講演
平成１７年度官公需適格組合全国研修会開催される(2005.11.15～16)
平成１７年１１月１５日、１６日、全国の官公需適格組合関係者９３名の参加者を得て、全国中小企業団体中央会・全国官公需適格組合受注確保協議会共催による平成１７年度官公需適格組合全国研修会を仙台において開催いたしました。
第１日目は、「連携を活かした経営戦略」をテーマに東北大学大学院工学研究科機械システムデザイン工学専攻教授 堀切川 一男殿より、また、「ｅ文書法と電子契約」をテーマに東北ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ・ｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社ﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝ本部ｅﾋﾞｼﾞﾈｽ部営業推進担当部長 渡辺 秀明殿、よりそれぞれ講演がありました。「指定管理者制度について」をテーマに練馬建物総合管理協同組合事務局長 小笠原匤殿より事例発表、「官公需適格組合行動憲章について」をテーマに全国官公需適格組合受注確保協議会星野会長より説明が行われました。
第２日目は、官公需適格組合視察として、仙台印刷工業団地協同組合（物品）、仙台自動車整備工業団地協同組合（役務）、宮城県管工業協同組合（工事）の事務所等で、それぞれの組合概要等事例発表が行われました。
全国適格協星野会長挨拶
今野宮城県中央会副会長挨拶
研修会会場
第３回役員会開催される(2005.11.15)
１１月１５日、平成１７年度第３回役員会が開催されました。 役員会では、平成１７年度実施事業の中間報告、収支中間報告がなされるとともに、「官公需適格組合行動憲章」の啓蒙普及について検討が行われました。
また、松本七郎氏（神奈川県官公需適格組合協議会会長、全国適格協前常任理事）が副会長に、高尾 進氏（神奈川県官公需適格組合協議会相談役・理事、全国適格協前副会長）が常任理事に選任されました。
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全国中小企業団体中央会 All Rights Reserved