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全国中央会の概要

団体名

全国中小企業団体中央会
(略称:全国中央会、英語表記:National Federation of Small Business Associations(N.F.S.B.A))

設立年月日(登記日)

1956(昭和31)年4月10日

根拠法

中小企業等協同組合法 〔1949(昭和24)年法律第181号〕
中小企業団体の組織に関する法律 〔1957(昭和32)年法律第185号〕

日本標準産業分類表における区分

931 経済団体 

代表者

会長 大村功作

所在地

(本部)〒104-0033 東京都中央区新川1-26-19 全中・全味ビル
(事業推進本部のみ)〒104-0033 東京都中央区新川1-26-2 新川NSビル 6F

電話・FAX番号

Tel:03-3523-4901(代表)
Fax:03-3523-4909(代表)
各部門の直通電話・FAX番号は、こちらをご覧下さい。

会員数(平成28年3月31日現在)

都道府県中央会:47
中小企業団体等:284
業界団体・金融機関等:73

  • 各中央会の会員数

  • 会員の資格

    1号会員 都道府県中央会
    2号会員 全都道府県の区域を地区とする組合等又はこれに準ずる組合等
    3号会員 商工業者の団体であって、その事業活動の範囲が全国に及ぶもの又はこれに準ずる団体
    4号会員 中小企業関係金融機関
    5号会員 その他本会の趣旨に賛同する者

    主な事業

    ・都道府県中央会の指導及び連絡
    ・中小企業組合等の設立・指導
    ・組合等の運営指導
    ・中央会指導員並びに組合等の人材養成
    ・組合等に対する各種助成
    ・中小企業施策の普及
    ・中小商業・サービス業の振興
    ・中小企業及び組合等の情報化の推進
    ・官公需受注施策の推進
    ・中小企業及び中小企業の組織に関する調査・研究及び情報の提供
    ・中小企業組合検定試験の実施、中小企業組合士の登録
    ・海外中小企業関係機関等との交流
    ・中小企業団体全国大会の開催
    ・建議・陳情

    使命・沿革

     

     <使命>

     中小企業団体中央会(以下「中央会」)は、中小企業の振興を使命とする「中小企業団体の組織に関する法律」及び「中小企業等協同組合法」に基づいて設立された特別民間法人です。

     中央会は、製造業、商業、サービス業など全国約2万7千の中小企業組合等を構成メンバーとし、組合等の傘下企業数では272万5千企業が参画。我が国企業の99.7%を占める中小企業385万企業の葯7割を組織している我が国最大の中小企業団体です。

     中央会の任務は、「中小企業連携組織支援のための専門機関」として、中小企業者が相互にその経営資源を補完することに資するため、中小企業者の交流又は連携の推進、中小企業者の事業の共同化のための組織の整備、中小企業者が共同して行う事業の助成など、中小企業組合及びその他の中小企業連携 組織並びに都道府県中小企業団体中央会の健全な発達を図るために必要な事業を行い、併せて中小企業の振興に必要な事業を行うことです。

     具体的には、組合等の連携組織を通じて中小企業の経営の合理化、新製品・新技術の開発、情報化の推進等の支援、創業の促進、その他業界の安定と中小企業を取り巻く環境を改善するための方策の確立に全力を傾注しています。

     事業の実施に当たっては、指導員・職員が各組合等を実地に訪問・指導を行うほか、講習会、研修会、各種助成事業の実施、中小企業団体の各種大会、部会・ 委員会等の開催、中央会ホームページ・機関誌(紙)の発行等によって教育、指導、連絡を行うとともに、中小企業振興のため、中小企業施策実現のための建 議・要請活動など幅広く活発な活動を展開しています。

     特に、全国中央会は、中小企業連携組織支援の一層の推進を図るべく、都道府県中央会及び全国地区団体の中枢的指導連絡機関としての機能発揮を使命としています。

     <沿革>

     我が国における中小企業者の組合組織は、明治初めの同業組合以来発達してきましたが、中央会制度も政府の商工政策の一環として古い歴史を持っています。

     昭和8年、「工業組合中央会」が法制化(工業組合法)され、昭和13年には「商業組合中央会」が法制化(商業組合法)され、昭和18年には「工業組合中央会」及び「商業組合中央会」が統合して「商工組合中央会」が成立しました(商工組合法)。その後、中央会は、戦前、戦中を通じて法制度上の組合の指導連絡団体として活動を展開しました。

     昭和24年、組織法制が再編整備され、現行「中小企業等協同組合法」が施行されましたが、これにより、裾野の広い中小企業が、日本経済の復興と経済発展に向けての原動力として、自らの力を組織に結集する組織化を通じて、経営の近代化と合理化が推進される態勢並びに組合事業を活発に推進していく体制が整いました。

     そこで、組合の設立指導、金融・経理・技術等の個別的・具体的な組合指導に当たる機関としての中央会の設立・法制化に対する要請が高まり、昭和30年8月、「全国中小企業等協同組合中央会」及び「都道府県中小企業等協同組合中央会」の法制化等を内容とする「中小企業等協同組合法の一部を改正する法律」が公布、9月に施行され、特別認可法人たる中央会が法制化されました。

     昭和32年、新たに制定された「中小企業団体の組織に関する法律」によって商工組合が追加され、同時に改正された「中小企業等協同組合法」により火災共済協同組合等が追加されました。これらが施行された昭和33年4月、中央会は「全国中小企業団体中央会」及び「都道府県中小企業団体中央会」に名称を変更しました。

     平成17年、中央会は「特別の法律により設立される民間法人」の一つとなり、現在に至っています。


    定款

    役員

    機構図

    決算関係書類等

     

    平成28事業年度予算等に関する文書を公開しています。


    平成27事業年度決算等に関する文書を公開しています。


    平成26事業年度決算等に関する文書を公開しています。


    平成25事業年度決算等に関する文書を公開しています。


    平成24事業年度決算等に関する文書を公開しています。


    平成23事業年度決算等に関する文書を公開しています。


    『補助金等の交付により造成した基金等に関する基準』等に基づく公表



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