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全国中央会とは

全国中央会の概要

団体名

全国中小企業団体中央会

設立年月日

1956(昭和31)年4月10日

根拠法

中小企業等協同組合法　〔1949(昭和24)年法律第181号〕

中小企業団体の組織に関する法律　〔1957(昭和32)年法律第185号〕

代表者

会長　鶴田欣也

所在地

〒104-0033
東京都中央区新川1-26-19　全中・全味ビル


  • 全国（４７都道府県を網羅する）団体設立運営のご相談は本会振興部へ。
    都道府県単位・全国未満で複数都道府県に跨る地域の団体設立運営は都道府県中央会へ。
      TEL　： 補助事業担当は、種類によって異なります。不明な場合は総務部にお問い合わせください。
    • 総務部（代表）　： 03-3523-4901　
      （各種庶務一般、各種機器管理等）
  • ものづくり中小企業支援センター： 03-3523-9640　
    （ものづくり製品開発等支援補助金）※本部と所在地が異なります。 　
  • 政策推進部： 03-3523-4902　
    （建議・陳情、法制関連、官公需、全中情報・ＭＬなど）
  • 労働政策部： 03-3523-4903　
    （労働関係分野の法制政策、調査、外国人研修生関連など）
  • 連携支援部： 03-3523-4904　
    （ものづくり人材育成、青年部など）
  • 振興部　　　： 03-3523-4905　
    （団体設立運営、活路開拓事業など）
  • 調査部・国際部： 03-3523-4906　
    （労働関係分野を除く各種調査事業、商業・流通分野、国際関連など）
  • 研修部　　　： 03-3523-4907　
    （組合士協会、講習会、研修会の企画立案、開催など）
  • 事業推進部： 03-3523-4908　
    （農商工連携、女性部など）

     

    FAX ：(総務部、業務推進室、政策推進部)03-3523-4909
    　　　（上記以外の部署）03-3523-4910

    URL ： http://www.chuokai.or.jp/

    Email：各担当者にお問い合わせ下さい。

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    会員数

    都道府県中央会(1号会員) ： 47
    中小企業団体等(2〜5号会員) ： 367

    会員の資格

    1号会員　都道府県中央会
    2号会員　全都道府県の区域を地区とする組合等又はこれに準ずる組合等
    3号会員　商工業者の団体であって、その事業活動の範囲が全国に及ぶもの又はこれに準ずる団体
    4号会員　中小企業関係金融機関
    5号会員　その他本会の趣旨に賛同する者

    主な事業

    1. 都道府県中央会の指導及び連絡
    2. 中小企業組合等の設立・指導
    3. 組合等の運営指導
    4. 中央会指導員並びに組合等の人材養成
    5. 組合等に対する各種助成
    6. 中小企業施策の普及
    7. 中小商業・サービス業の振興
    8. 中小企業及び組合等の情報化の推進
    9. 官公需受注施策の推進
    10. 中小企業及び中小企業の組織に関する調査・研究及び情報の提供
    11. 中小企業組合検定試験の実施、中小企業組合士の登録
    12. 海外中小企業関係機関等との交流
    13. 中小企業団体全国大会の開催
    14. 建議・陳情

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    沿革・使命

    中央会は、1955(昭和30)年９月、中小企業等協同組合法の改正により「中小企業等協同組合中央会」として誕生した特別認可法人であり、1958(昭和33)年４月、中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴い、「中小企業団体中央会」と名称を変更して現在に至っています。

    中央会は、中小企業の振興・発展を目途として、中小企業者を組織化し、その組織を通じて中小企業の設備の近代化、技術の向上開発、経営の合理化、融合化その他の中小企業構造の高度化の指導及び業界の安定と中小企業を取り巻く環境を是正するための方策の確立等に全力を傾注しています。

    中央会は、各都道府県ごとに１つの中央会と、その全国組織としての全国中央会が設立されています。その構成員は、事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合・同連合会、商店街振興組合・同連合会及びその他の中小企業関係組合・機関等であり、中央会は、各種中小企業関係組合等を網羅した総合指導機関としての機能発揮を使命としています。

    また、全国中央会では、産業構造審議会、中小企業政策審議会、法制審議会等各種審議会及び委員会に委員として参加するとともに、中小企業者の要望等が国の施策に反映されるよう常に努力し、オピニオンリーダーとしての役割を果たしています。

    定款

    役員

    決算関係書類等

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