◎中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(新陳代謝型設備投資促進事業)の制度改正について (2014.7.1 全国中央会)

 中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(新陳代謝型設備投資促進事業)について、中小企業・小規模事業者の使い勝手の向上を図り、本事業の一層の活用を促進するため、以下の点について制度を改正しました。

(1)地方公共団体の補助金・委託費に関する要件の改正

 地方公共団体の補助金・委託費との併用を可能とします。

(2)コミットメント型タームローンに関する要件の改正

 既にコミットメント期間が終了した契約に関しては補助対象になります。補助金請求の際には、「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業補助金(新陳代謝型設備投資促進事業)請求書(融資契約締結後)【様式5】」及び「「金銭消費貸借契約書(控)」(複写した債務者控)」の他、借入申込書の写し等、合算した融資額が判る資料を提出してください。

(3)補助金請求期間に関する要件の改正

 合理的理由(対象となり得る設備投資との関係で融資が実行されている場合や設備投資計画上一部の設備投資がすでに行われており、かつ投資期間が長期にわたる等の理由)があり、当該理由及び予定補助金請求時期を記載した理由書を補助金申請の際に金融機関を通じて事務局に提出し、適正なものと認められれば上記請求期間の制限を超過することが できることとします。

 この場合にあっては補助対象の融資は平成27年6月末までの融資とすることができ、補助金請求(1回目・融資直後)は補助対象融資が実行されたあと速やかに行うこととします。また、融資1年後に事業計画のフォローアップを行うべきところを融資からフォローアップまでの期間を融資3ヶ月後まで短縮できることとします。

事業の詳細はこちらをご覧ください。


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