◎「テレワーク・デイ」について(経済産業省)

 5月23日、経済産業省商務情報政策局情報政策課及び商務情報政策局サービス政策課より、全国中央会宛に「テレワーク・デイ」の周知依頼がありました。
 経済産業省では、関係府省(総務省・厚生労働省・内閣府・内閣官房)や、東京都、経済団体と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした「働き方改革」の国民運動を展開します。
 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、国内外からたくさんの観光客等が集まり、首都圏の公共交通機関における混雑が予想され、会期中のテレワーク活用が有効として、オリパラを契機にテレワーク普及をさらに後押しすることとされました。
これを受け、2020年東京オリンピックの開会式の開催予定日である7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通機関が混雑する始業から10時半までのテレワークの一斉実施や、効果測定を行うために、2020年に向けて国民運動として、2017年よりテレワーク・デイが毎年実施されます。
 現在、専用ホームページにて「テレワーク・デイ」参加企業等の募集が行われています。
 詳細は、「テレワーク・デイ」専用ホームページ(http://teleworkgekkan.org/day 0724/)をご参照ください。


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