H22活路開拓事業改正点について


Last Update: 2010/05/11

複数事業の同時応募

事業の連続応募

説明会の開催

募集・事業期間の拡大

展示会等出展事業の創設

その他の変更


複数事業の同時応募


2つ以上の事業に応募できます


2つ以上の複数事業への応募が可能になりました.。

なお、審査は個別に行ないます。


(注意)

以下の組み合わせについては、同時に応募することができませんのでご注意下さい。


× 「一般活路事業」と「展示会等出展事業(単独)」※ともに一般活路事業の枠内のため
× 「連合会(全国組合)等研修事業」と「組合等自主研修事業」※実施団体の対象が異なるため

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組合研究集会との重複申請ができます


補助対象組合等の要件について、小企業者組織化指導事業の「組合研究集会に対する助成費」を
受けている組合等については、本事業を実施することができませんでしたが、これを撤廃することになりました。

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事業の連続応募


2年以上連続して応募できます


2年以上連続して本事業に取り組んできた場合も、応募できます。


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説明会の開催


応募説明会を開催します


別掲の募集サイトから詳細をご確認ください。

募集サイト

開催日程

平成22年度の応募説明会は終了しました。(掲載終了)

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募集・事業期間の拡大


募集期間の延長


自主研修事業、連合会研修事業、Web事業の3事業については、一次募集期間を延長します。

自主研修、連合会研修、Web事業の応募期間:1月15日(金)~3月17日(水)

(注意)

一般活路事業とネットワークシステム等開発事業の2事業は、3月1日(月)締切りです。
二次募集の応募期間は別途決定します。

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事業実施期間の終了期限


Web構築支援、連合会研修、自主研修の各事業について、延長しました。


平成22年度の実施完了期限

組合等WEB構築支援事業・・・・・・・・平成22年12月28日
連合会(全国組合)等研修事業・・・・・・平成23年1月20日
組合等自主研修事業・・・・・・・・・・・平成23年1月20日
一般活路事業・・・・・・・・・・・・・・平成23年2月15日
ネットワークシステム等開発事業・・・・・平成23年2月15日

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展示会等出展事業の創設


「展示会等出展事業」を創設します


中小企業組合等活路開拓事業において、需要開拓・販路拡大のための事業として「展示会等出展事業」が創設されました。

新製品等(※)を他団体等が開催する展示会等に出展する事業です。
また、中小企業組合等活路開拓調査事業の一環としての展示会の開催・出展については、従前どおり試供・求評事業として計画・実施することができます。
なお、「展示会等出展事業」に限り、単独で事業を実施するものとします。
※「新製品等」とは?

以下の条件全てを満たすもの
(1)一次産品及び単純な加工品である二次製品等以外
(2)2年以内に組合等及び組合員等において製造・開発された新製品(改良製品)・新技術(改良技術)
(3)2年以内に製造・開発されたことが明らかなもの ※2年以内:平成20年4月~22年3月


※※対象とならない展示会※※

(1)補助対象組合等の要件を満たしていても、実質的に個別所属員の取り組み又は出展とみなされるもの。
(2)商品の即売をともなう展示会等
(3)出展者数が30社未満の展示会等
(4)一開催3日未満の展示会等
(5)海外の展示会等
(6)原則、平成22年6月30日以前、及び平成23年2月1日以降に開催される展示会等

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その他の変更


自主研修事業の構成員制限について


自主研修事業においては、10人以上の構成員を持つ「地域組合等」であることが要件でしたが、
4人以上であることに要件を変更することになりました。
10人以上の構成員を持つ「地域組合等」であること
 ↓
4人以上の構成員を持つ「地域組合等」であること

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補助金額上限の変更


中小企業組合等活路開拓事業、組合等情報ネットワークシステム等開発事業の補助金額の上限が、12,175千円となりました。

なお、自主研修事業、連合会研修事業、Web構築事業の補助金上限は従前通りです。

12,118千円(H21)
    ↓
12,175千円(H22)

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中間報告会を開催可能に


中小企業組合等活路開拓事業、組合等情報ネットワークシステム等開発事業において、
成果普及講習会等開催事業の他、事業の途中で開催する中間報告会を補助対象とすることなりました。
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