第 I 章 本サービスの概要

第1条 本サービス
 本サービスは、帝国データバンクが取り扱う「TDB VeriSign 電子認証サービス Class2」を適用した電子証明書を提供するものです。
2.本サービスの提供対象は、中小企業協同組合〜等(以下「所属組織」といいます。)に所属する個人で、本サービスを利用する者(以下「ご利用者」といいます。)とします。
3.電子証明書の提供、ご利用者による電子証明書の利用、更新及び失効等本サービスの運用については、本規定の定めるところによるほか、TDB VeriSign 電子認証サービス Class2 利用規定(以下「Class2利用規定」といいます。)に基づいて行います。

第2条 本規定の範囲及び変更
 本規定は、本サービスの利用に関し、全国中央会及び帝国データバンクとご利用者及び所属組織に適用されるものとします。
2.全国中央会及び帝国データバンクは、本規定の内容について追加、変更、削除を行うことができます。

第3条 電子証明書の定義
 本サービスにおいて提供する電子証明書とは、Class2利用規定に基づきご利用者に提供する電子データをいい、インターネット上での本人確認、実在証明を目的に使用されるものです。
2.本サービスにおける電子証明書は、それを取得したご利用者及び所属組織の信用を保証するものではありません。

第4条 本サービスに関する業務及び責任の分担
 全国中央会は、ご利用者及び所属組織への本サービスの紹介、説明及び申込受付を行うとともに、本サービス利用料金の回収業務を行います。
2.帝国データバンクは、全国中央会の指示を受け、Class2利用規定に基づき電子証明書を提供するとともに、ご利用者からの電子証明書取得に関する問い合わせの対応を行います。
3.電子証明書の提供に伴う責任は、帝国データバンクが負うものとします。

第5条 ご利用者及び所属組織への通知
 全国中央会は、次の各号に定める事由が生じたときは、その旨をご利用者及び所属組織に通知します。その通知は、特段の定めがない限り、全国中央会のホームページ上に公開した日に、ご利用者及び所属組織に対する効力が生じるものとします。
 (1) 本規定の変更が行われるとき
 (2) 本サービスの内容に追加、変更、削除が行われるとき
 (3) その他全国中央会及び帝国データバンクが必要と判断したとき


第 II 章 利用料金等

第6条 利用料金
 所属組織は、本サービスの利用料金として、別途料金表に定める金額を全国中央会の指定する方法により支払います。
2.全国中央会及び帝国データバンクは、30日前までに全国中央会のホームページに掲載してご利用者及び所属組織に対して通知することにより、前項の利用料金を改定することができるものとします。

第7条 契約の解除
 所属組織は、ご利用者又は所属組織について以下の事由が発生したときは、本サービスの契約が解除されるとともに、ご利用者の電子証明書が失効されることについて承認するものとします。
 (1) 支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき
 (2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
 (3) その財産について、仮差押え、仮処分、保全差押え、強制執行、担保権の実行または公租公課の滞納処分がなされたとき
 (4) 利用者の所属する企業が事実上倒産となったとき
 (5) 解散、休眠など実際の企業活動が行われていないとき
 (6) 本規定に定められた義務を履行しないとき
 (7) その他本契約を継続しがたい重要な事実が生じたと全国中央会及び帝国データバンクが認めたとき

第8条 本サービスの利用申込み
 ご利用者及び所属組織は、本規定に同意の上、全国中央会の定める方法に従い本サービスの利用申込みを行うものとします。
2.所属組織は、ご利用者の本サービスの利用について、全国中央会及び帝国データバンクに対し責任を負うものとします。
3.全国中央会及び帝国データバンクは、利用申込みを受領した後、本規定ならびにClass2利用規定に基づき電子証明書を提供します。
4.所属組織は、本サービスの利用申込み後については、いかなる事由であれ利用料金が返還されないことについて承認するものとします。


第 III 章 ご利用者及び所属組織の義務並びに禁止事項

第9条 ご利用者及び所属組織の義務並びに禁止事項
 電子証明書の安全性を確保するため、ご利用者及び所属組織は、次の各号に定める義務を負います。
 (1) ご利用者は、証明書の発行申請に際し、虚偽なく正確に申請を行うこと
 (2) 本サービスの申込み後、申込み情報に変更があった場合には、全国中央会に対し直ちにその旨を所定の方法により連絡すること
 (3) 電子証明書の盗難、紛失及び他者による不正利用等に十分注意を払い、秘匿性を維持すること
 (4) 何らかの事由により、電子証明書の信頼性を喪失した恐れがある場合、又は電子証明書の利用を中止した場合は、全国中央会に対し、直ちにその旨を所定の方法により連絡すること
 (5) 本サービスの提供を受けるために必要な端末機器、通信機器、その他の設備を用意し、正常に稼動するように維持すること
 (6) その他Class2利用規定に従って電子証明書を利用すること
2. 本サービスの運用の適正化を図るため、ご利用者及び所属組織は、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
 (1) 本サービスを公序良俗に反することに利用すること
 (2) 本サービスを法令に違反すること、又は違反する恐れのあることに利用すること
 (3) 本サービスの運営を妨げること、又は妨げとなる恐れのあること
 (4) 本サービスの他の利用者に不利益を及ぼすこと
 (5) 全国中央会及び帝国データバンクの信用を毀損すること、又は毀損する恐れのあること
 (6) その他、全国中央会及び帝国データバンクがお客様の行為として不適切であると認めたこと

第10条 失効申請
 所属組織は、次の項目に該当する事実が生じた場合、全国中央会に対して所定の手続きにより失効申請を行うものとします。全国中央会は、申請受領後遅滞なく帝国データバンクにその旨を通知し、帝国データバンクは、失効すべき電子証明書の失効申請情報について確認を行った後、電子証明書の失効処理を行います。なお、失効に伴う利用料金の返還はいたしません。
 (1) ご利用者が所有する秘密鍵が危殆化(盗難、漏洩等によりその機密性を失うこと。以下同じ)したとき、又はその疑いがあるとき
 (2) ご利用者が電子証明書を紛失したとき
 (3) ご利用者が死亡したとき
 (4) ご利用者が退職したとき
 (5) ご利用者が電子証明書の利用を中止するとき
 (6) その他何らかの事由により、ご利用者の電子証明書の失効が必要になったとき

第11条 損害賠償
 ご利用者又は所属組織が本規定の条項に違反し、それによって全国中央会、帝国データバンク又は第三者に損害が生じたときには、所属組織はその損害の賠償責任を負うものとします。

第12条 契約上の地位の移転等
 ご利用者及び所属組織は、本サービスの契約上の地位又は本サービスの契約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、もしくは移転し、又は第三者の権利の目的としてはなりません。


第 IV 章 その他

第13条 免責
 全国中央会及び帝国データバンクは、次の事由によりご利用者、所属組織又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
 (1) 火災、停電、天災、戦争、暴動などの全国中央会及び帝国データバンクの不可抗力。
 (2) 通信ネットワークまたはお客様が契約するインターネットサービスプロバイダのサービス停止など、全国中央会及び帝国データバンクの合理的な管理を越える原因および運用。
 (3) 保守上あるいは技術上等の理由により発生する、第1条に規定されているサービスおよびその他の情報・機能の変更、中止、停止もしくは一時停止または提供の遅滞。
2.ご利用者又は所属組織の端末等及びその他のソフトウェアになんらかの影響を与えた場合についても全国中央会及び帝国データバンクは、責任を負わないものとします。
3.本サービスの利用については、ご利用者及び所属組織の責任において行われるものとし、全国中央会及び帝国データバンクは、それによって生じた損害や障害等について一切の責任を負わないものとします。

第14条 責任の範囲
 全国中央会及び帝国データバンクは、本規定に基づく業務の遂行において、全国中央会及び帝国データバンクの責めに帰すべき事由によりお客様に損害を与えた場合には、免責事由による場合を除き、現に受領した対価の合計額を超過しない範囲において、その損害の賠償責任を負うものとします。

第15条 知的財産権
 ご利用者及び所属組織は、本サービスに関するマニュアル、本規定、CPSについての著作権、その他知的財産権等全ての権利が、全国中央会又は帝国データバンクに留保されていることを承認するものとします。

第16条 個人情報の取り扱い
 全国中央会及び帝国データバンクは、利用申込時や失効申請時に提出される個人情報を、本サービスに関わる業務以外には使用しないものとします。

第17条 契約終了後の措置
 第9条、第11条、第12条、第13条、第14条、第15条、第16条に定める規定は、本サービスの契約終了後も有効に存続するものとします。

第18条 管轄裁判所
 本サービスの本規定に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所として処理するものとします。

第19条 協議事項
 本規定に定めのない事項または本規定の条項の解釈についての疑義が生じた場合は、ご利用者及び所属組織と全国中央会及び帝国データバンクは協議のうえ円満に解決をはかるものとします。


〔中央会電子認証サービス料金表〕

 1ID(有効期間2年) 10,500円/年 (本体価格10,000円、消費税500円)

〔料金が発生するケース〕
 以下の事由により、電子証明書を発行又は継続利用する場合には、料金が発生します。
 (1)新規申込みの場合
 (2)電子証明書の有効期間満了後に引き続き利用する場合(新規申込みより2年ごと)
 (3)ご利用者が変更となった場合
 (4)利用者の所属組織の商号が変更となった場合
 (5)利用者の所属組織が変更となった場合(被合併等により登記上別組識となった場合等)
 (6)その他本規定第8条により契約が解除された後、再度利用申込みをする場合

〔料金が発生しないケース〕
 以下の事由により、電子証明書を再発行する場合については、料金は発生しません。
 (1)ご利用者のメールアドレスが変更となった場合
 (2)電子証明書の危殆化、紛失により電子証明書を失効後、再発行する場合