①フリーランスとの取引を行う場合、新法において発注者とフリーランス間での契約締結、契約条件の明示を規定すること。また、後日のトラブル防止の観点から、契約の形態については、口頭ではなく、紙や電子媒体など、履歴が残る形で発注者・受注者間で共有すること

②労働者性の判断について、全てのフリーランスの就業実態に一律に適用することなく、固有の事情を勘案できるよう柔軟なものにすること。また、労災の適用については、労災への加入や保険料額等に関し、業種の実態や固有の事情も配慮して、必要な見直しを検討すること

③フリーランスが本業に集中できるよう、新法において仲介事業者による契約締結支援やバックオフィス的機能提供等のフリーランス支援措置を規定すること

④「フリーランス・トラブル110番」にフリーランスの相談窓口を一元化する等の機能拡充や「国による周知策」が必要

⑤フリーランスガイドラインの趣旨に則り、フリーランスに対し、優越的地位の濫用などで不当な損害を与えないこと

⑥著作権などの知的財産権に配慮すること

⑦フリーランスに必要な社会保険、労災保険、損害賠償保険等、社会保障の充実を図ること。また、組合・団体を通じてフリーランスが自らの技術や知識を向上させ、より良い就業状況を得られるような教育、研修等の充実を図ること