全国中小企業団体中央会は、１２月２３日、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会とともに、「西村経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会」を都内ホテルにおいて開催した。

　全国中央会からは、森会長、平副会長（千葉県中央会会長）、中村理事（兵庫県中央会会長）、佐藤専務理事が出席した。

　懇談会では、西村康稔経済産業大臣、中谷真一経済産業副大臣、太田房江経済産業副大臣、長峯誠経済産業大臣政務官、里見隆治経済産業大臣政務官等に対して、各団体代表者等が要望を行った。

　　全国中央会の要望事項は、次のとおり。

◦　物価高、価格転嫁対策（迅速かつ強力な経済対策の継続的実施を）

◦　金融対策（債務減免の機動的な実施を）

◦　インボイス対策（現場の実態を十分に踏まえ、周知の徹底と支援策の実施を）

◦　デジタル化支援（中小企業にとって使い勝手のよい支援策の実施を）

◦　ものづくり補助金、事業再構築補助金（対象の拡充や要件の緩和、申請手続きの簡素化等を）

◦　最低賃金（地域の実情や就業調整の実態を踏まえた議論の実施を）

◦　中小企業等連携組織対策の拡充（予算の拡充、専門家派遣の強化を）

◦　官公需対策の推進（官公需適格組合の積極的な活用を）

◦　雇用保険制度（一般会計からの機動的な予算の投入を）

◦　税・社会保障（被用者保険適用拡大による影響への配慮を）

経済産業大臣に対する要望（全国中央会）（PDF形式）