１月26日（木）、尾身朝子総務副大臣、全国都道府県議会議長会 柴田正敏会長、全国市議会議長会 清水富雄会長、全国町村議会議長会 南雲正会長が全国中小企業団体中央会に来会し、佐藤専務理事に「勤労者の地方議員への立候補のための環境整備に関する要請書」及び「地方議会議員の立候補環境の整備について－多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けて－」を手交された。

　尾身総務副大臣からは、「地方議会議員選挙において、就業規則について必要な見直しや明確化を行い、立候補に伴う休暇制度を設けることや、立候補した勤労者に対し解雇や減給等の不利益な取扱いをしないこと。また、議員との副業・兼業を可能にする就業規則の整備等について各企業に取り組んでいただけるよう、傘下団体・企業へ周知いただきたい。」との要請があった。

　これに対し、佐藤専務理事からは、「今回の要請について、都道府県中央会を通じ傘下会員組合へ周知していきたい。企業側の懸念点としては、立候補の準備期間において、人繰りや穴を埋める対策を講ずるには期間と費用がかかること。また、その間の社会保険料の負担や副業・兼業を認めた場合の労働条件の管理等で苦慮する恐れがあるため、企業の負担軽減や懸念点を解消する方策等については引き続きご相談させていただきたい。」と発言するなど、多様な人材の地方議会への参画について意見交換が行われた。

「勤労者の地方議員への立候補のための環境整備に関する要請書」(PDF形式)

「地方議会議員の立候補環境の整備について－多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けて－」(PDF形式)