１．報告書類等の様式

事業の変更・中止・事故の際は、担当者にご相談ください。

※１　9月末現在のものを報告
※２　中間報告を提出し、中間監査を実施した場合に限り、請求可能です。なお、請求金額は、中間監査時に決定します。
※３　本会から送付する「補助金額確定通知」を受領後５日以内に到達するように提出して下さい。

２．添付書類の様式　その１（委員会・講師の手当謝金・旅費関係）

※就任承諾日は交付決定以降

（※）雑役務費（アルバイト代）の領収書・明細書は委員手当等の様式に準ずる
※源泉徴収（預り金）の納付時に発行される納付書（領収証書）のイメージは　こちら　（見本です）。

３．添付書類の様式　その２（委員会開催・委員講師等就任関係）

※委員会開催日は交付決定以降

４． 添付書類の様式　その３（外注・委託関係）

※交付決定・委員会開催日に注意

５．その他

※　組合等所有のコピー機を使用した場合（資料費）等で必要。

ここにない様式または変更（中止・廃止）、事故及び期間延長に関する書類の提出に関しては、事前に本会振興部（担当者）までお問い合わせください。

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※更新履歴
2023/05/08　　事務処理の手引き、各種様式　掲載

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【留意事項】公開する様式について
（１) 様式の内容は、事業ごとに異なりますのでご注意下さい。
（２）様式公開後も調整・修正がある場合がありますので、常に最新の情報をご確認下さい。
（３）補助金説明会等で配布する「事務処理の手引き」に掲載している書類様式の一部を抜粋したものです。
　　なお、当サイトに掲載していない様式を利用されたい場合は、担当者にお問い合わせください。
（４）必要に応じ、各様式の加工は可能です。ただし、別途、担当者から指示がある場合は、それに従って下さい。
（５）記載する際の注意書き（※印がある部分など）は、当該部分を削除してからご使用ください。
（６）商用を目的とした転用は禁止します。なお、当様式は本年度版であり、他年度のものは利用できません。
（７）当サイト及び掲出文書に、エラーや誤字脱字等を発見された場合は、下記までご一報いただければ幸いです。