全国官公需適格組合協議会の概要
概要
設立目的
本会は、全国の官公需適格組合の結束によって、共通する諸問題の解決を図り、また官公需に関する情報を迅速に提 供し、かつ、会員相互の交流を活発にすることによって各組合の受注体制の整備、受注能力の向上を実現し、もって官公需の受注を確保し、中小企業の経営の安 定とその経済的地位の向上に資することを目的としています。
会員資格
- 各都道府県の官公需適格組合協議会(１号会員）
- 適格組合及び適格組合になろうとする組合(２号会員）
- 商工業者の団体であって、その事業活動の範囲が全国に及ぶもの又はこれに準ずる団体(３号会員）
事 業
- 官公需の受注確保を図るための関係機関との連絡及び協議
- 官公需受注等に関する調査及び研究
- 官公需に関する会員との連絡及び情報の交換並びに提供
- 官公需受注体制の整備及び受注能力の向上のための研修会等の開催
- 官公需の受注確保を図るための関係機関に対する建議及び陳情
- その他本会の目的達成に必要な事業
設 立
昭和５７年（1982年）６月２５日
会 長
髙 橋 秀 美
会員名簿
令和３年６月現在
【1号会員】(15会員)
| 名 称 | 所在地 |
|---|---|
| 北海道官公需適格組合協議会 | 札幌市中央区北1条西7丁目(プレスト1･7) |
| 青森県官公需適格組合運営協議会 | 青森市本町2-9-17(青森県中小企業会館) |
| 宮城県官公需適格組合連絡協議会 | 仙台市青葉区上杉1-14-2(宮城県商工振興センター) |
| 福島県官公需適格組合連絡協議会 | 福島市三河南町1-20(コラッセふくしま会館10F) |
| 茨城県官公需適格組合連絡協議会 | 水戸市桜川2-2-35(茨城県産業会館8F) |
| 千葉県官公需適格組合受注促進協議会 | 千葉市中央区富士見2-22-2(千葉中央駅前ビル3F) |
| 神奈川県官公需適格組合協議会 | 横浜市中区尾上町5-80(神奈川中小企業センター9F) |
| 愛知県官公需適格組合受注確保協議会 | 名古屋市中村区名駅4-4-38(愛知県産業労働センター16F) |
| 京都府官公需適格組合協議会 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地(京都経済センター3F) |
| 大阪府官公需適格組合協議会 | 大阪市中央区本町橋2-5(マイドームおおさか6F) |
| 徳島県官公需適格組合協議会 | 徳島市南末広町5番8-8(徳島経済産業会館） |
| 愛媛県官公需適格組合連絡協議会 | 松山市久米窪田町337-1(テクノプラザ愛媛3F） |
| 高知県官公需適格組合連絡協議会 | 長岡郡本山町本山526-1(嶺北建設協同組合内) |
| 宮崎県官公需適格組合協議会 | 宮崎市松橋2-4-31(宮崎県中小企業会館内) |
| 沖縄県官公需適格組合協議会 | 那覇市字上之屋303-8 |
【2号会員】(9会員)
| 名 称 | 所在地 |
|---|---|
| 茨城県県南造園土木協業組合 | 茨城県土浦市田中町3-2-1 |
| 埼玉ダンプ企業組合 | 埼玉県さいたま市見沼区南中野1137-1 |
| 首都圏ビルサービス協同組合 | 東京都港区赤坂1-1-16 |
| 首都圏ソフトウェア協同組合 | 東京都港区高輪2丁目15番地8号 |
| 杉並輸送事業協同組合 | 東京都杉並区下井草5丁目11番11号 |
| 奈良県緑化土木協同組合 | 奈良県奈良市東紀寺2-8-8 |
| 県央自動車協業組合 | 鳥取県東伯郡北栄町大字江北800 |
| 協同組合建築技術センター | 島根県松江市北田町35-3 |
| 北九州ビルメンテナンス協同組合 | 福岡県北九州市小倉北区紺屋町4番6号 |
【3号会員】(4会員)
| 名 称 | 所在地 |
|---|---|
| 全国生コンクリート協同組合連合会 | 東京都中央区八丁堀2-26-9グランデビル4階 |
| 全国石油業共済協同組合連合会 | 東京都千代田区永田町2-17-14石油会館内 |
| 全日本印刷工業組合連合会 | 東京都中央区新富1-16-8日本印刷会館 |
| 全国ビルメンテナンス協同組合連合会 | 神奈川県横浜市中区蓬莱町2-4-1 |
官公需適格組合行動憲章・ロゴマーク
国等の契約の基本方針（中小企業庁へのリンク）
１．官公需法に基づく「令和３年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について（令和３年９月 中小企業庁） (PDF)
２．令和３年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和３年９月２４日 閣議決定） (PDF)
活動報告
京都宣言(PDF)
関係機関リンク
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