中小企業連携プロジェクトを支援します～中小企業活路開拓調査・実現化事業～

中小企業連携プロジェクトを支援します
　～平成３０年度中小企業活路開拓調査・実現化事業のご案内～

　本事業では、環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等）について、中小企業連携グループ（※）が改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。

　平成３０年度事業（第２回募集）の概要に関するご案内リーフレットはこちら（ＰＤＦ形式）

　※本事業の支援対象は、中小企業組合（事業協同組合、商工組合、企業組合等）を中心とした中小企業の連携グループです。

特定非営利活動法人（NPO法人）、公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、３名以上の中小企業者が共同出資をしていない会社組織（株式会社等）等は支援の対象となっておりませんのでご注意ください。（参考資料３名以上の中小企業者が共同出資している会社組織（株式会社等）のイメージ例 (PDF形式)）

詳細は、事業の募集要綱をご覧ください。

　※これまで日本全国の中小企業連携グループが本事業を活用し、成果をあげてきました。過去の取組み事例をご覧ください。こちら

中小企業組合等活路開拓事業

　中小企業連携グループが、自らまたはメンバーの新たな活路を見いだすための様々なプロジェクトを支援します。

・調査研究型		新分野への進出等をするための調査・研究、将来ビジョンの策定等
・実現化型		構想やビジョンをカタチにするため、試作開発や実証実験を通じて、実用化・具現化しようとするもの等
・展示会等求評型		新製品等を国内／海外の展示会等に出展、または開催して販路開拓戦略を構築するもの等

　　※これらの類型を組み合わせて実施することにより、さらに効果的なものとすることも可能です。

　◆募集要綱等、詳細はこちら　《※平成30年度の募集は終了しています。》

組合等情報ネットワークシステム等開発事業

　中小企業連携グループやメンバーの活路開拓に資する情報システム開発等に係るプロジェクトを支援します。

・基本計画策定事業		情報ネットワークシステムを構築する前提となる組合事業等の業務分析、計画立案、ＲＦＰ（提案依頼書）策定等の調査研究のためのプロジェクト
・情報システム構築事業		情報ネットワークシステムの構築、メンバー向け業務用アプリケーションシステムの開発、普及のためのプロジェクト

　◆募集要綱等、詳細はこちら　　《※平成30年度の募集は終了しています。》

連合会（全国組合）等研修事業

　全国地区の連合会（組合）等がその会員及び組合員等を対象として、具体的な課題解決や活路開拓の実現につながる検討等を内容とする研修プロジェクトを中心に支援します。

　※所属員が１５都道府県以上に存する団体が対象となります。

　◆募集要綱等、詳細はこちら　　《※平成30年度の募集は終了しています。》

（参考）平成３０年度採択結果概要

事業の種類	応募数	採択数	採択率（％）
中小企業組合等活路開拓事業　・一般活路　・展示会等出展・開催事業	３０　１９	２２１３	７３．３６８．４
組合等情報ネットワークシステム等開発事業	２２	１２	５４．５
連合会（全国組合）等研修事業	３２	２８	８７．５
合　計	１０３	７５	７２．８

－お問い合わせ先－

　全国中央会振興部　電話０３－３５２３－４９０５（平日9:30～11:30、13:30～16:30）

中小企業連携プロジェクトを支援します ～平成３０年度 中小企業活路開拓調査・実現化事業のご案内～