◎大村会長、働き方改革フォローアップ会合にて意見陳述 (2018.10.15 全国中央会)

　大村会長は、10月15日（月）、総理大臣官邸において開催された「働き方改革フォローアップ会合」（議長・安倍総理）に出席した。
　会合には、安倍総理をはじめ、麻生副総理兼財務大臣、菅内閣官房長官、根本厚生労働大臣、世耕経済産業大臣、柴山文部科学大臣等が出席した。
　大村会長は、働き方改革関連法について、社労士など士業の先生の協力を得て都道府県中央会及び全国組合、働き方改革推進支援センター等を通じて周知を行っているが、法施行に向けて、事業者が取り組まなければならない事項が多岐にわたることから、次の４項目の要望を行った。

１．中小企業が取り組むべき優先順位とその手順の明示
２．３６協定の届出の電子メール化など手続きの簡素化
３．監督署やハローワーク等における透明性の高い法運用と親身な指導
４．雇用の７割を支えている３８１万の中小企業に対する、ものづくり補助金をはじめ十分な対策の実施

　なお、会議全体の概要は、首相官邸Ｗｅｂページに掲載される。

会場の様子