１月３１日、全国中央会��橋専務理事は、法務省 の深山民事局長と面会し、法務省法制審議会民法(債権関係)部会の鎌田薫部会長宛ての「民法（債権法）改正に対する意見」を手渡し、民法改正要綱に盛り込むべき事項を申し入れた。

これは、法制審議会民法(債権関係)部会において、改正の議論が大詰めを迎えていることから、本改正が多くの中小企業にとって、取引の安全が守られるような改正、資金調達の悩みが改善されるような観点からの 改正が不可欠であるとし、�@個人保証人を適切に保護する改正の実現、�A債権譲渡禁止特約の効力の見直し、�B約款に関するルールの明確化、�Cその他中小企業 にとっても分かりやすい法律となるよう要望したものである。

　(法務省深山民事局長（写真左）、全国中央会��橋専務理事）