◎働き方改革法案成立に対する大村会長コメント (2018.6.29 全国中央会)

　本日(６月２９日)の参議院の審議により、働き方改革関連法案が成立されました。まずは、成立にあたり、多大なご尽力賜りました国会議員の先生方、厚生労働省、そして、中小企業庁をはじめ、関係者の皆様方のご労苦に対しまして、お礼と敬意を表したいと存じます。ありがとうございます。

　私も首相官邸で開催されました「働き方改革実現会議」の計１０回にわたる会議に出席させていただき、中小企業・小規模事業者の経営、そして、そこに働く大切な人財としての従業員に及ぼす影響を考えながら、委員の一人として取り組んでまいりました。働き方改革関連法案が一億総活躍社会の実現に向けた希望が持てる50年後の経済社会づくりの一助となるよう、期待するものであります。

　しかしながら、中小企業・小規模事業者の多くは、「働き方改革」といっても、なにをしていけばよいのか、また、具体的な方策をどのように検討、実行していけばよいのか、不明瞭な状況にあることも事実です。そのため、漠然とした働き方改革に対する懸念と戸惑いを払拭するよう、働き方改革推進支援センターや、よろず支援拠点など中小企業関係機関が行う労務管理・企業経営の専門家による個別相談、セミナー、さらには個々の事業者に対応した事例照会、推進のための計画策定、助成金申請など、きめ細かな対応を図っていただきたいと考えます。

　以上