◎大村会長、経済財政諮問会議において意見陳述　(2015.11.24 全国中央会）

　平成２７年１１月２４日（火）、大村会長は、総理官邸で開催された「第19回経済財政諮問会議」に出席し、安倍総理に対して意見陳述を行った。

　同会議には、経済の好循環を続けるには個人消費の拡大が必要であり、賃金･最低賃金の引上げへの取組みが重要であることに鑑み、政府側から、安倍晋三内閣総理大臣、麻生太郎副総理兼財務大臣、甘利明経済財政政策担当大臣、菅義偉内閣官房長官、加藤勝信一億総活躍担当大臣、塩崎恭久厚生労働大臣、鈴木淳司経済産業副大臣等の出席の下、榊原経済財政諮問会議委員（経団連会長）、三村日本商工会議所会頭及び本会大村会長の３団体のトップが、賃金・最低賃金の引上げ等に関する環境整備についての意見を述べた。

　大村会長からは、近年の最低賃金の大幅な引上げによって、中小企業、とりわけ地方の小規模事業者は対応に苦慮していることを指摘し、最低賃金を含む賃金引上げをしていくためには、総理のリーダーシップのもと景気上昇を図って頂くとともに、�@下請代金の引上げ等の取引条件の改善が図られること、�A設備投資を促進し、生産性を向上させ、収益の改善を図る付加価値化に向けた予算、税制の政策を強化すること等を要望した。

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