◎大村会長、官邸にて下請等取引条件の改善を政府に要望 （2015.12.21 全国中央会）
平成２７年１２月２１日（月）、大村会長は、総理官邸で開催された「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」に参加し、中小企業の収益改善を図るためには、下請代金の引上げ等取引条件の改善が必要であること等を訴えた。
本会議は、中小企業が賃上げを行いやすい環境整備を行うため、世耕内閣官房副長官、鈴木経済産業副大臣、髙鳥内閣府副大臣、とかしき厚生労働副大臣、宮
内国土交通大臣政務官、豊永中小企業庁長官等の出席の下、大村会長のほか、久保田日本経済団体連合会事務総長、石井日本商工会議所特別顧問が出席して開催
された。
席上、政労使会議に参加した経団連、日商、全国中央会の３団体から、政労使合意に基づく取組み等への報告が行われた後、政労使合意の評価及び今後の対応等について検討が行われた。
【世耕官房副長官等政府側委員と大村会長(左側手前から２人目】
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