◎大村会長、林経済産業大臣、稲田自民党政調会長等に熊本地方地震災害への支援を要望 （2016.4.25 全国中央会）

　全国中央会大村会長は、４月２５日（月）、経済産業省本館において開催された「熊本地方地震災害総合中小企業対策本部協議会」において、林幹雄経済産業大臣、鈴木淳司経済産業副大臣、豊永中小企業庁長官等に対して、�@グループ補助金や雇用維持のための復興予算の確保、�A直接・間接被害を受けた事業者への十分な資金繰り、�B生活インフラの一刻も早い復旧、�C観光風評被害の対策、�D行政手続きの柔軟な対応などを強く要望した。

　林経済産業大臣から、政府と中小企業関係機関が緊密な連携の下、中小企業の被災状況や、救済に係る取組状況、今後取り組むべき施策等について情報共有と迅速な対応を行っていく旨の発言があった。

【被害状況報告と支援対策を述べる大村会長】　　　【対策本部長として挨拶する林経済産業大臣】

　また、大村会長は、同日、自民党の稲田朋美政務調査会長と塩谷立政務調査会会長代行を訪ね、熊本地方地震で罹災した中小企業等の経営再建、ものづくり及び地場産業等の事業継続、再生など経済活動が早期に復興するよう、迅速な復旧・復興対策を求める要望を行った。

【稲田政調会長に要望書を渡す大村会長、��橋専務】

　●　要望書　(PDF形式)