◎大村会長、「第７回働き方改革実現会議」にて意見陳述 (2017.2.14 全国中央会)

　大村会長は、２月１４日（火）、総理大臣官邸において開催された「第７回働き方改革実現会議」（議長・安倍総理）に出席し、長時間労働是正、高齢者雇用について意見を述べた。

　席上、大村会長は、労働時間規制は、従業員の健康の観点に加え、生産性を高める観点から必要はあるが、取引先からの急な短納期発注や突発的なトラブル対応等があるため、長時間労働の是正に向けては、�@一律、月単位でない柔軟な設定、�A大企業側の取組、意識改革、�B突発的な事態への配慮、�C建設業、運送業など現在の上限規制の適用除外業種からの「生の声」や実態の把握等を訴えた。

　また、高齢者雇用については、深刻化する人手不足の下、定年退職者の継続雇用がますます重要となっていることから、�@再教育訓練、�Aロボット・ＩＴの導入、�B高齢者のための設備改善などが一層必要であることを主張した。

　なお、会議全体の概要は、 首相官邸Ｗｅｂページ に掲載されている。

【議長・安倍総理】		【大村会長（手前から二人目）】