◎大村会長、衆議院において国会参考人として意見陳述 (2017.5.17 全国中央会)

 大村会長は、5月17日、衆議院経済産業委員会に国会参考人として出席し、「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出第31号)」に対する意見陳述及び質疑応答を行った。

 大村会長は、中小企業の資金繰りは余裕がない状態が継続していること等を説明し、信用保証協会の保証制度に対する期待及び改正項目に対して意見を述べた。

 特に、@セーフティネット保証制度5号(不況業種)の保証割合が100%から80%となること等に対して、中小・小規模事業者約381万者のうち、約3分の1に相当する137万者が信用保証制度を利用していることに言及し、制度の見直しに当たっては、まずもってそれらの事業者の資金繰りに支障が生じないようにすることが必要であること、A創設された危機関連保証制度について、発動契機・適用期限等を前広かつ柔軟に運用すること、B創業・事業承継関連の保証限度額拡充について、積極的にPRを実施することにより潜在的ニーズを喚起すべきであること、C信用保証協会と金融機関の連携強化に伴い、資金調達環境の悪化や事務コストの上昇等が発生しないよう、格別の配慮が必要であり、定期的なモニタリングや研修会の実施等により実効性がある制度とすること、等を強く訴えた。


【浮島智子・経済産業委員会委員長】 【意見陳述を行う大村会長(一番右)】


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