宮沢洋一自民党税制調査会会長をはじめ、自民党国会議員に対して全国大会決議（事業承継税制、ものづくり補助金等）を要望

◎宮沢洋一自民党税制調査会会長をはじめ、自民党国会議員に対して全国大会決議（事業承継税制、ものづくり補助金等）を要望（2017.11.21 全国中央会）

　平成２９年１１月２１日（火）、大村会長、伊藤副会長（広島県中央会会長）、髙橋専務理事は、宮沢洋一自民党税制調査会会長と面会し、第６９回全国大会決議の実現を要望するとともに、①事業承継税制の減免、②ものづくり補助金の継続について、強く訴えました。

【宮沢税制調査会会長へ要望】

　また、同日、大村会長と髙橋専務理事は、自民党国会議員と面会し、要望を行いました。

【宮本周司経済産業部会部会長代理へ要望】

【宮路拓馬衆議院議員へ要望】

【鈴木淳司衆議院議員へ要望】

　なお、同日、髙橋専務理事は、衆議院第一議員会館で行われた「中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟」の会議に出席しました。

　同会議では、事業承継に関する税制の抜本的拡充を求める提言が決議され、その実現への決意が表明されました。

【挨拶される松本議員連盟会長】