全国中央会の橋専務理事は、4月1日、自民党の経済産業部会の山際大志郎部会長、税制調査会の後藤茂之幹事に面会し、「当面の中小企業対策について」(下記)を要望した。
本要望は、4月からの消費税増税の実施、また東日本大震災の発生から3年を迎えるなど様々な課題を抱える中、第215回理事会・評議員会において決議されたものである。
席上、橋専務理事から、当面の中小企業対策として、(1)全国の津々浦々の中小企業者が景気回復を実感できるよう持続的な成長に向けた経済運営を推進す
ること、(2)被災地の本格復興を加速化すること、(3)小規模企業振興基本法案を早期制定し、「基本計画」に組合等連携対策の位置づけを明確化するこ
と、(4)中小企業の事業継続、発展に資する制度改正を推進すること等の要望を行った。
● 「当面の中小企業対策について」https://www.chuokai.or.jp/archive/hotinfo/youbou20140328.pdf
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