民主党中小企業政策推進議員連盟総会において第66回全国大会決議を要望

◎民主党中小企業政策推進議員連盟総会において第66回全国大会決議を要望（2014.11.5全国中央会）

　全国中央会髙橋専務理事は、１１月５日（水）、参議院議員会館で行われた民主党中小企業政策推進議員連盟総会における平成27年度税制改正要望及び予算要望ヒアリングに出席し、増子輝彦会長をはじめ、直嶋正行元経済産業大臣等民主党党幹部議員に、全国大会の決議事項を要望しました。
　髙橋専務理事からは、①地域資源活用促進法の改正法案の早期成立、②電気料金の抑制、③東日本大震災からの着実な復興のためのグループ補助金の継続、④ 連携・組織化支援政策の強化、⑤法人事業税の外形標準課税の中小企業への適用拡大絶対反対、⑥中小企業組合の法人税率の引下げ、⑦軽油引取税の免税措置の恒久化、⑧商業・サービス業の活性化税制の延長、⑨商工中金の政策機能の強化等金融支援の強化等の第６６回全国大会の決議について要望しました。

【全国大会決議を要望する髙橋専務理事(中央）】