トップページ >個人情報の利用に当たって

個人情報の利用に当たって

全国中小企業団体中央会

はじめに

本会は、会員等の個人情報を保護することを社会的責務であると考え、個人情報の取り扱いについて、個人情報保護方針及び個人情報保護規程により、周知徹底を図っております。

個人情報とは個人を識別できる情報をさします。また、個人を識別できる情報とは、個人宛のメールアドレス、氏名、年齢、性別、電話番号、住所などの情報で、これらの情報の一つ又は複数の情報の組合せにより、個人を特定することのできる情報のことをいいます。

個人情報の収集、利用目的

会員等からご提示頂ました個人情報は、本会の以下の事業に関する委員会開催等の案内、謝金等の振込み、事業を遂行するに必要な業務以外には、使用致しません。

本会の保有個人データの利用目的は、以下のとおりです。

○ 本会会員の管理(都道府県中央会及び会員組合等の役員職員情報)
○ 各種委員会、特別委員会、専門委員会、部会、懇談会、協議会、研究会、研修会(パソコン研修を含む)等の管理及び実施運営
○ 各種委員会、特別委員会、専門委員会、部会、懇談会、協議会、研究会、研修会(パソコン研修を含む)等の参加者・講師等の管理及び実施運営
○ 各種補助事業等の実施及び管理運営
○ 中小企業活路開拓調査・実現化事業の実施及び管理運営
○ 各種委託事業・受託事業等の実施及び管理運営
○ 各種アンケート・調査等による意見・要望等の収集・分析
○ 各種表彰者の管理及び表彰事業の実施運営
○ 中央会電子認証システム運営事業
○ 計算書類公開支援管理運営
○ メールマガジンの配信
○ 全国中小企業組合士協会連合会、全国中小企業青年中央会、全国官公需適格組合協議会、中小企業経営革新推進団体協議会、及び、全国レディース中央会等の会員管理、事 業の実施運営
○ 中小企業組合検定試験の受験者・合格者管理及び実施運営
○ 各種保険制度加入者の管理
○ 中小企業と組合等機関誌(紙)の購読料管理、配送先管理
○ 本会役職員(退職退任者を含む)の人事管理
○ 本会職員採用選考の実施
○ その他本会定款に定める目的の範囲内において、本会が実施する事業の運営管理

個人情報の管理

本会では、会員各位の個人情報は、適切、かつ、慎重に管理しております。
関連する事業の周知や照会等、本会から会員各位の個人情報(住所、氏名、電話、FAX番号、メールアドレス等)を頂く場合、又は、本会より送信をする場合には、個人情報に関わることは必要最低限にさせて頂いております。

個人情報の共同利用について

本会では、収集した所属組織(都道府県中央会、会員組合及び組合員企業等)の名称、役職名、個人名、所在地等の個人情報及び必要な項目について、以下の内容により都道府県中央会と共同して利用します。なお、全国中央会が共同利用責任者となります。

○「中小企業組合等統合データベースシステム」
都道府県別の組合等の名簿情報による設立、運営、会計等の指導、支援、所在確認等

個人情報の第三者への提供について

所属組織(都道府県中央会、会員組合及び組合員企業等)の名称、役職名、個人名、所在地等の個人情報及び必要な項目について、以下の内容を文書、電子メール手段により第三者に提供することがあります。

○ 会員名簿を中央会要覧として本会会員に頒布
○ 本会役員名簿を本会会員に頒布
○ 各種委員会、特別委員会、専門委員会、協議会、研究会、研修会等名簿として参加者及び関係者等に配布
○ 補助事業等においては報告書として関係省庁へ提出
○ 各種表彰者名簿として関係者に配布、機関誌紙に記事として掲載
○ 全国中小企業青年中央会、全国官公需適格組合協議会、中小企業経営革新推進団体協議会、及び、全国レディース中央会等名簿として会員及び関係者に配布

ご本人からの個人情報の開示・訂正等について

「個人情報の保護に関する法律」に基づいた、個人情報の開示等申請については、以下のとおりです。詳しくは下記にお問合せ下さい。
※ 申請書及び本人確認書類の提出が必要です。(郵送又は持参して下さい。)
○ 申請に当たっては、申請書と申請手数料300円(利用目的及び開示の場合のみ)を同封のうえ、現金書留で送付して下さい。(回答には、概ね2週間程度が必要です。)

本会の個人情報の取扱い等に関するお問い合わせ

個人情報に関する苦情等対応窓口
全国中小企業団体中央会 個人情報保護担当 総務企画部
TEL:03−3523−4901
FAX:03−3523−4909

前へ戻る
全国中央会の経営支援サービス
行政庁・関係団体 提供
全国中小企業団体中央会
中小企業連携組織の情報サイト
〒104-0033
東京都中央区新川1-26-19 全中・全味ビル
交通・アクセスお問合せフォーム