◎大村会長 平成31年 年頭所感


 明けましておめでとうございます。平成31年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 本年は平成の最後の年、そして新たな元号の幕開けの年となります。平成を締め括り、改元となる新年を迎え、大変身の引き締まる思いであります。

 昨年は、都道府県中央会とともに「つながる ひろげる 連携の架け橋」のスローガンの下、「平成30年度中央会の基本活動方針」に基づき、次のように@からDの5つの重点活動に取り組みました。本年は、数値目標を含めその成果を取りまとめ、見直すべき点は見直し、改善を図っていきます。@「組合の今日的意義の確認・発信」は、新たに森下正 明治大学教授を委員長とする「中小企業組合のあり方研究会」を設置し、組合の新たな方向性・可能性を提示しながら、中央会による組合支援のあり方を検討してきました。本年は、先行事例を豊富に盛り込み中央会の伴走型支援に役立つ手引きとしても活用できる報告書に取りまとめます。A「事業承継の推進」は、組合員の廃業・脱退に歯止めをかけるべく組合を起点とした取組みを進めてきましたが、本年は、会社に加えて個人事業者の事業承継も推進していきます。B「働き方改革への対応」は、ものづくり分野でのレディース中央会の誕生など女性の活躍が各地で見られました。本年は、同一労働同一賃金に関するガイドラインや対応のための取組手順書などの周知・広報を図っていきます。C「生産性向上の実現」は、ものづくり補助金を中心に設備投資を支援してきました。本年も引き続き税制措置を組み合わせたIT・設備投資の推進を行っていきます。D「被災地支援、地方創生」については、昨年発生した西日本豪雨、台風19〜21号、北海道胆振東部地震の被災中小企業への対策支援を政府に要望してきましたが、自然災害については事前の対策が極めて重要であると考え、本年は、自家発電機等の災害関連設備の減税措置や、実効を図るためのBCP認定制度や損害保険の推進を図ってまいります。

 本年10月には、消費税の税率引上げと複数税率の導入が行われます。消費税率引上げ後の反動減対策は、特に組合組織を上げての対策が極めて重要です。政府には万全の対策を求めてまいりますが、経営資源に乏しい中小企業・小規模事業者が頼るのは組合です。
 また、本年は、ラグビーワールドカップが開催され、来年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。世界に日本の中小企業の魅力を発信する絶好の機会であります。

 組合関係者にとりまして、本年が実り多き良き1年となりますことを心よりご祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

平成31年元旦

全国中小企業団体中央会
会 長 大 村 功 作

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