◎田村厚生労働大臣・西村経済再生担当大臣が感染拡大防止に向けて本会など労使団体へ協力要請 (2020.12.22 全国中央会)

 令和2年12月22日(火)、厚生労働省、内閣府、参加各団体をWeb会議システムでつなぎ、田村厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣から、 本会はじめ経済4団体等に対し、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大が見られる中、年末年始に集中的に対応するため、1月の第一週まで、特にテレワーク、時差通勤、 休暇取得の分散について要請がありました。
 西村経済再生担当大臣からは、第3次補正予算と令和3年度当初予算をあわせ、大規模な経済対策を策定した。 デジタル・グリーンをはじめ成長分野に民間投資を大胆に呼び込み、成長力を強化していくこととしたい。 そして、日本経済をコロナ前の水準に戻していけるよう、全力を挙げていく。 また、「テレワークの一層の推進」「業種別ガイドラインの遵守と年末年始の休暇の分散」について要請がありました。
 続いて、田村厚生労働大臣からは、「年末年始、1月の第一週までにおいては、業態、業種などそれぞれの実情に応じた工夫により、分散休暇の取得やテレワーク、 時差出勤の促進についてご協力をお願いしたい。その際、テレワーク・時差出勤については、関係省庁と連携し、 テレワークの導入にあたって必要なポイント等をまとめたリーフレットも作成しているので、ぜひご活用していただきたい。 また、テレワーク相談センターにおける相談支援などもご活用頂きながら、テレワークの積極的な導入・実施をお願いしたい。職場での感染予防の取組を労使協力のもと、 徹底していただくようにお願いしたい。 その際、厚生労働省で作成している「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を活用ください。」と要請がありました。

 なお、森会長からは、「新型コロナウイルス感染症の第三波ともいえる感染拡大が見られる中、テレワーク、時差通勤、休暇取得の分散に努めるよう、 本会会員である業種別全国組合や都道府県中央会の会員組合を通じて、個別の中小企業に周知して行きます。  今回(第3次補正予算や令和3年度当初予算において)措置いただいた事業再構築補助金や増額いただいたものづくり補助金、IT補助金、持続化補助金、 雇用調整助成金延長等を最大限活用し、中小企業の生産性向上と雇用の維持に取組んでまいります。テレワークの推進に当たっては、 労使での円満な話合いや協議が必要なのは、言うまでもありませんが、政府におかれましても、現在、検討されている「テレワークガイドライン」をわかりやすく、 丁寧に作成していただくとともに、「効果的な取組事例の横展開」、「相談体制の整備」を図っていただくことが必要です。 さらに、中小企業が、テレワークを導入して、「よかった」と思えるよう、「テレワーク導入に対する十分な助成措置」をはじめ、働き方改革を実現していくため、 さらなる環境整備を通じ、生産性向上に資する支援をお願い申し上げます。」と意見を述べました。

  【参加者氏名】(順不同・敬称略)
    ○ 政 府
      経済再生担当大臣           西 村 康 稔
      厚生労働大臣             田 村 憲 久

    ○ 経済団体等
      全国中小企業団体中央会 会 長    森     洋
      日本経済団体連合会   審議員会議長 古 賀 信 行
      日本商工会議所     会 頭    三 村 明 夫
      経済同友会       副代表幹事  市 川   晃
      日本労働組合総連合会会長       神 津 里季生


【テレビ会議の様子】

【森会長】