◎新型コロナウィルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請(2021.1.14 全国中央会)

 令和3年1月14日、厚生労働省 志村幸久大臣官房審議官(職業安定担当)が本会を訪れ、田村憲久厚生労働大臣からの「新型コロナウィルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請」が本会 佐藤専務理事に手交されました。
 本要請は、新型コロナウィルス感染症の影響を注視していく必要がある状況の中、労働者派遣契約の更新が多くなる年度末の時期となっていくため、契約の不更新等派遣労働者の生活の激変を緩和し、求職活動への支障が生じないよう、@派遣先企業は、労働者派遣契約の解除や不更新は派遣労働者の方の雇用の不安定に直結することから、安易な契約の解除を控えていただくとともに、来年度に向けた労働者派遣契約締結の交渉に当たって、 可能な限り労働者派遣契約の更新等を図ること。Aやむを得ず労働者派遣契約の解除や不更新を行う場合においても、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」の趣旨を踏まえ、関連会社における就業も含め、派遣元とも協力し、新たな就業機会の確保を図ること。B社員寮等に入居している労働者については、求職活動への支障が生じないよう、離職した場合も引き続き一定期間の入居について、できる限りの配慮を行うこと。を内容としています。

 新型コロナウィルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請書 (PDF形式)


【佐藤専務理事(中央)】