◎大隈厚生労働大臣政務官より「新型コロナウイルス感染症の影響下における雇用維持や採用について」要請が行われる(2021.4.15 全国中央会)

 令和3年4月15日、大隈厚生労働大臣政務官から全国中央会会長に対し、 「新型コロナウイルス感染症の影響下における雇用維持や採用について」要請がありました。
 はじめに要請書が大隈政務官より全国中央会佐藤専務理事に手交され、続いて意見交換が行われました。
 佐藤専務理事からは、中小企業に対する様々な支援策への感謝とともに、 @雇用調整助成金等の特例措置の財源を事業主負担の雇用保険二事業財源から国の一般会計で負担とすること、 Aコロナ禍で影響を受けた業界の余剰人員を人手不足の業界に出向させる在籍型出向制度活用の際、中小企業のニーズに応じたマッチングへの支援、 B今年の最低賃金の改定審議について、同一労働同一賃金等への対応やコロナ禍の影響下で雇用維持に必死に取り組む中小企業へ追い打ちをかけることのないよう、 現行水準の維持、の3点を要望しました。
 大隈政務官の要請書、全国中央会の意見の詳細は別添ファイルをご覧ください。

【大隈厚生労働大臣政務官、全国中央会佐藤専務理事】


【大隈厚生労働大臣政務官要請書】 (PDF形式)

(別添資料)ウィズ・ポストコロナ時代を見据えた雇用対策パッケージ (PDF形式)

(別添資料)新たな雇用・訓練パッケージ (PDF形式)

(別添資料)非正規雇用労働者等に対する緊急支援策 (PDF形式)

 ※雇用調整助成金等の最新情報はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h3_2_1

【全国中央会佐藤専務理事意見】 (PDF形式)