◎中小企業三団体のトップが、官邸において加藤官房長官へ「最低賃金に関する要望」の趣旨説明を実施(2021.5.17 全国中央会)

 令和3年5月17日、日本商工会議所 三村会頭、全国商工会連合会 森会長、全国中央会 森会長の三団体トップが、 官邸において加藤官房長官に対して「最低賃金に関する要望(中小企業三団体連名、同年4月15日策定)」を訴えました。
 本会 森会長からは、「5月14日に開催された経済財政諮問会議において、民間議員に加え、 政府側からも「より早期に全国加重平均が1,000円になることを目指すべき」と示されたことを踏まえると、再び大幅な引上げが行われるのではないか、 と強く懸念している。現下の危機的な経済情勢において、旅館・宿泊、観光、サービス、運輸など、厳しい実情にある業種を含め、 法的拘束力をもって最低賃金を引き上げるということは、経営者の「事業を継続したい。雇用を維持したい。」という切実な思いを切り捨てるものにほかならず、 企業の廃業・倒産、失業者の増加を招く可能性を大いに含んでいることをご認識いただきたい。 中小・小規模事業者が置かれている現状や、経営者の思いをご理解いただくとともに、事業の継続・雇用の維持のためにも、 本日の中小商工三団体共同での陳情についても何卒お取り計らいいただきたい。」と意見を述べました。

【当日の様子】

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