◎佐藤専務理事、自由民主党「最低賃金一元化推進議員連盟第11回総会」において意見陳述(2021.5.20 全国中央会)

 5月20日(木)、本会 佐藤専務理事は、自由民主党「最低賃金一元化推進議員連盟」(会長:衛藤征士郎衆議院議員)総会に出席しました。 そこでは、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中央会の3団体で4月15日に発表した「最低賃金に関する要望」についてヒアリングが行われ、 本会 佐藤専務理事からは、「最低賃金引上げに関する全国中央会の考え方」について意見陳述を行いました。
 佐藤専務理事からは、コロナの収束が見通せない中で、先行きへの不安、懸念が高まっている。このような状況下で、全国一律の最低賃金の実現を目指して、 早期の引上げを行うことは、既に大きな打撃を受けている業種、地域に更なる深刻な影響を与えかねないため、反対である。 まず、雇用と経済の維持を図る諸施策の継続や強化等が必要あり、
 その要因、理由としては、
@ 中小企業の経営状況は、製造業では繊維工業、印刷、その他の製造業が、非製造業では地域活性化の要である商店街、卸売業や運輸業のほか、 観光・サービス、飲食、旅館・宿泊などが特に厳しい状況である。
A 2021年1〜3月の実質GDP成長率は、マイナス1.3%と低迷。米国等の大幅な回復を示している諸国と比して、我が国の景気低迷は継続する懸念がある。
B 諸外国の最低賃金と我が国では、雇用慣行や環境に相異があるほか、経済環境も異なっているため、同一にとらえることは現実的ではない。
C 中小企業を取り巻く労働環境は、本年4月からの同一労働同一賃金の適用等の相次ぐ規制強化に加え、社会保険料の適用範囲の拡大等の負担増などもあり、 厳しさを増している。このような環境下で雇用と経営の維持に精一杯頑張っている中小企業に、最低賃金の引き上げの負担を加えることは、 廃業、倒産の動きを加速化しかねない。
D 中小企業の雇用と経営の維持に資する施策を継続強化することであり、中小企業が賃金引上げの原資を生み出すために、国に対して、 ものづくり補助金等による「生産性向上支援」と、不当な価格引下げ等を防止する「取引慣行の是正」を強力に推進していただくことが不可欠である。
 という主旨の発言がなされました。

 
【発言する佐藤専務理事】 【会場の様子】

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