◎西村内閣府特命担当大臣へ「最低賃金に関する要望」の趣旨説明を実施(2021.5.27 全国中央会)

 令和3年5月27日、全国中央会 森会長は、日本商工会議所 三村会頭、全国商工会連合会 森会長(代理:後藤常務理事)と共に、 西村内閣府特命担当大臣に対して「最低賃金に関する要望(中小企業三団体連名、同年4月15日策定)」を訴えました。
 本会 森会長からは、『5月14日に開催された経済財政諮問会議において、 菅総理から「より早期に全国加重平均が1,000円になることを目指す」と発言されたことから、 6月中旬にはとりまとめられる今年の「骨太の方針」にも、その方針に沿っての大幅な引上げの方向性が再び記載されるのではないかと、 全国の中小企業は強く懸念している。現下の危機的な経済情勢において、法的拘束力をもっている最低賃金を無理に引き上げるということは、 営業の自粛や休業をやむを得ず選択したり、売上が上がらずマイナスとなりながらも、必死に踏ん張っている経営者の、「事業を継続したい」、 「雇用を維持したい」という切実な思いを切り捨てたりするものに他ならず、企業の廃業・倒産、失業者の増加を招く可能性を大いに含んでいることをご認識いただきたい。 中小・小規模事業者が置かれている現状や、経営者の思いをご理解いただき、 今年の最低賃金は「現行水準を維持すべき」という本日の中小商工三団体共同での主張について、何卒、お取り計らいいただきたい。』と意見を述べました。

 
【要望書の手交場面】 【発言する森会長】

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