10月1日より消費税等の税率が引上げられ、複数税率制度が始まります

 令和元年(2019年)10月1日より、消費税率および地方消費税率が引上げられるとともに、複数税率制度(軽減税率制度)が導入されます。

 中小企業・小規模事業者向けの以下の支援策等を活用し、新制度に備えましょう。

 都道府県中央会、全国中央会では、主に中小企業組合と組合員向けに、転嫁対策・複数税率対策の講習会、窓口相談、専門家派遣を実施しています。詳細は、所在地の中央会 へお問い合わせください。

 また、全国中央会では、原則月2回、専門家(公認会計士、税理士)による特別相談窓口を開設しています。併せてご活用ください。(全国中央会の特別相談窓口、専門家派遣の詳細は こちら

以下の冊子も併せてご活用ください(PDF形式・約11MB)

T 転嫁対策

  • 消費税の転嫁拒否は「消費税転嫁対策特別措置法」で禁止されています

公正取引委員会では、様々な情報収集活動によって、立入検査等の調査を積極的に実施。違反行為が認められた場合は、指導・勧告等の措置を採っています。消費税の転嫁拒否をしない/されないよう、以下のページでチェックしましょう。(画像を選択すると公正取引委員会のページが開きます)

また、公正取引委員会では、こちらのページ で「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」を公開しています。

  • 消費税転嫁カルテル・表示カルテルについて

事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合(いずれも連合会を含む)などでは、公正取引委員会へ届け出ることにより、消費税の転嫁カルテルおよび表示カルテルを組成することができます。

詳細は、公正取引委員会のページ をご覧ください。届出組合等の一覧も公表されています。また、中央会では中小企業組合による転嫁・表示カルテル組成への取組みを支援します。詳細は 所在地の中央会 へお問い合わせください。

以下のパンフレットもご覧ください(PDF形式)

U 複数税率対策

消費税率および地方消費税率の引上げと同時に、消費税の複数税率制度(軽減税率制度)が導入されます。(画像を選択すると国税庁のページが開きます)

課税事業者においては、標準税率と軽減税率に区分して経理を行うことや、区分記載請求書等を交付するなどの対応が必要となります。また、免税事業者においても、課税事業者との取引において、区分記載請求書等の交付を求められることがあります。自社でどのような準備が必要か、早めに確認しましょう。

  • 軽減税率対策補助金について

中小企業・小規模事業者等が新制度に対応するにあたり、複数税率対応レジや券売機の導入や改修、受発注システム、請求書管理システムの改修等が必要な場合、国の補助金制度を活用することができます。詳細は 補助金事務局のページ をご覧ください。

  • インボイス制度について

令和5年(2023年)10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入控除の方式として、適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。詳細は 国税庁のページ をご覧ください。

V 需要平準化対策

  • キャッシュレス・消費者還元事業について

経済産業省では、消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等への支援を行います。詳細は経済産業省のWebページをご覧ください。(画像を選択すると事業専用ページが開きます)


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