◎日本労働組合総連合会(連合)との懇談会を開催 (2020.3.13 全国中央会)

 全国中央会は、令和2年3月13日、都内ホテルにおいて日本労働組合総連合会(連合)の神津会長等との懇談会を開催し、「新型コロナウィルス感染拡大防止対策および中小企業に及ぼす影響への対応について」、「中小企業の経営基盤の強化と組合(労働組合、協同組合)による地域支援・地域の活性化に向けて」等をテーマに意見交換を行いました。

 全国中央会から、森会長、佐藤専務理事、中澤常務理事等7名、連合からは神津会長、逢見会長代行、相原事務局長等7名が出席しました。

 冒頭、森会長は「新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウドの激減、サプライチェーンの毀損、イベント中止や学校の臨時休業などの政府の要請に伴う事業者への影響などにより、事業の先行きがまったく見通せない状況となった。感染被害が全世界にわたり、世界経済全体に急ブレーキがかかり、新年度に予定していた事業計画の見通しが立たず、投資意欲が大きくそがれるなど、この先の企業経営に大きな「不安」が広がっている。本懇談会では、各地からの中小企業の声を伝えるとともに、風評被害対策、資金繰り対策、下請け等の取引問題など全国中央会として、要望や調査を行った取組みを報告する。また、地方の雇用を支える中小企業の経営基盤の強化と地域経済の活性化について、「特定地域づくり組合」という新たな制度や、地域で行われている柔軟な働き方に資する事例を紹介する。景気の急速な冷え込みに伴い、中小企業は大きなダメージを受けている。3月10日に、雇用の維持と事業の継続を当面最優先に取り組むとする政府の緊急対策の第2弾が打ち出されたが、世界規模の経済的な収縮を見ると、景気後退は、相当深刻化、長期化するのではないかと危惧している。こうした状況下、中小企業の実態を十二分に踏まえて、長時間労働規制や賃金を始めとする労働条件についての検討が進んでいくものと思わる。この先行きの「不安」の対極にあるのが「安心」であり、雇用と生活を守っている中小企業とそこに働く従業員のために、「安心」をどう創り上げていくか、「安心」をどう広げていくか、労使一体となった取組みが問われている。」と述べました。

 引き続き、佐藤専務理事から、新型コロナウィルス感染対策の相談窓口やアンケートで寄せられた中小企業の実情と@金融支援、A風評被害対策、Bサプライチェーン強化と取引環境の改善、C技能実習生受入組合への支援の要望及びその要望結果等について報告を行いました。また、特定地域づくり事業協同組合制度及び中小企業組合と地域ネットワーク事例について説明が行われました。

 最後に、本懇談会の意見交換を踏まえて、森会長から、「新型コロナ感染拡大が、中小企業の売上げと収益を大きく損なっており、時間外規制や最低賃金の引上げは厳しい取り組みとなり、模索が続くこととなる。一方で、時差出勤や育児休暇の積極的な取得など柔軟な働き方が推進され、このことが同時に、男性従業員が地域とのかかわりを深めるきっかけとなるなど、新しい動きが見られている。本日は、サプライチェーン全体の強靭化に向けた対策強化など意見が一致した政策には、共同で問題意識を表明していくことが重要である。各地域における中小企業組合の事例にもあったように、皆が力を合わせて、子育てや介護、ひきこもりや障がい者の支援などが行われており、「連合プラットフォーム」が推進される中で、このような取組事例を地域の労働界・経済界にも大いにPRをしていただければ有難い。」と述べました。
 これを受けて連合の神津会長からは、「今不安の真っただ中にあるが、不安の対極は安心であり、労使でこの安心をしっかりと連携し、共通の主張点を政府に要請していきたい。政労使、三角形の三者構成の意識合わせのもとで、安心を確保することが急務である。働く人たちの労働条件をどのように維持し・改善するのか、労使で力を合わせてデフレ脱却をしていかなければならない。本日は共同の談話を出させていただいた。今後の大事なきっかけにしたい」と締めくくりました。


 森会長・神津会長の共同談話(PDF)

【挨拶する森会長】 【懇談会の様子】

【森会長、神津会長の共同談話発表】 【政策要望を報告する佐藤専務理事】


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