◎森会長、官邸において開催された「新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」にて意見陳述 (2020.3.21 全国中央会)

 森会長は、3月21日(土)、総理大臣官邸において開催された「第3回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」に出席し、中小企業の現状と支援強化の必要を安倍総理に要望いたしました。

 会合には、安倍総理をはじめ、西村経済再生担当大臣、麻生副総理・財務大臣・金融担当大臣、梶山経済産業大臣、菅内閣官房長官、岸田自民党政調会長等が出席しました。

 中小企業団体からは、森会長のほか、日本商工会議所の三村会頭、全国商工会連合会の森会長、全国商店街振興組合連合会の辰野理事長等が出席し、各団体から意見陳述を行いました。

 本会森会長は、緊急的な対応として、第1に中小企業に現金を渡すために、令和2年度予算の早期成立と併せて令和元年度補正予算で措置された各種支援策の補助率の拡大、助成金・補助金の前倒しの支払い、応募要件の緩和、第2に資金繰り支援として、個人事業主を含めた事業者に特化した返済義務の生じない現金給付や直接消費を喚起する全国民への現金給付、セーフティネット保証4号5号・特別利子補給制度・危機関連保証の売上高減少基準の撤廃ないし緩和、売上・収益に拘わらず必ず支払いが発生する社会保険料や固定資産税等の一時的な減免及び法人税、消費税の納税猶予、第3に、雇用調整助成金の支給期間の300日への拡大と助成割合4/5への拡大の全国一律の実施、第4に、官公需適格組合への随意契約枠の創設と前倒し発注、第5に、商店街組合に対する、集客の促進支援、の5項目をお願いしました。中期的な視点から、@調達先分散化の投資など国内回帰に対する支援、A金銭債権担保など不動産を有しない中小企業の資金調達手段の拡充、の2項目をお願いしました。

 また、過度な自粛ムードを払拭し、イベント集会等の再開可能な時期や条件を明確に示して頂くとともに、今後、貸し渋り・貸しはがしが決して起こることのないよう、先行きに対する安心感を与えて頂きたい。」と訴えました。

 最後に、安倍総理から、参加者からの発言を受けて、必要十分な思い切った巨大な経済政策をしていきたい、との発言がありました。

 首相官邸ホームページ

【ヒアリングに出席する森会長】 【ヒアリングの様子(首相官邸HPより引用)】


Copyright(C) 全国中小企業団体中央会 All Rights Reserved