◎田村厚生労働大臣へ「最低賃金に関する要望」の趣旨説明を実施(2021.5.18 全国中央会)

 令和3年5月18日、日本商工会議所 三村会頭、全国中央会 森会長が、田村厚生労働大臣に対して「最低賃金に関する要望(日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会連名、同年4月15日策定)」を訴えました。
 本会 森会長からは、「5月14日に開催された経済財政諮問会議において、民間議員に加え、政府側からも「より早期に全国加重平均が1,000円になることを目指すべき」と示されたことを踏まえると、再び大幅な引上げが行われるのではないか、と強く懸念している。現下の危機的な経済情勢において、旅館・宿泊、観光、サービス、運輸など、厳しい実情にある業種を含め、法的拘束力をもって最低賃金を引き上げるということは、経営者の「事業を継続したい。雇用を維持したい。」という切実な思いを切り捨てるものにほかならず、企業の廃業・倒産、失業者の増加を招く可能性を大いに含んでいることをご認識いただきたい。中小・小規模事業者が置かれている現状や、経営者の思いをご理解いただくとともに、事業の継続・雇用の維持のためにも、本日の陳情についても何卒お取り計らいいただきたい。」と意見を述べました。

 


【発言する森会長】

【会場の様子】