◎森会長、官邸にて岸田総理出席の「転嫁円滑化会議」に出席 (2021.12.27 全国中央会)

 令和3年12月27日(月)、森会長は、総理官邸で開催された「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」に出席した。
 本会議は、中小企業が適切に価格転嫁を行い、適正な利益を得られるよう環境整備を図るために開催され、政府から、岸田総理大臣、萩生田経済産業大臣、 山際新しい資本主義担当大臣、後藤厚生労働大臣、斉藤国土交通大臣、若宮内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、知的財産担当)、 木原内閣官房副長官等が出席し、経済界から、森会長のほか十倉日本経済団体連合会会長、三村日本商工会議所会頭、22の業種別事業者団体の代表が出席した。
 席上、岸田総理から、新しい資本主義では、多様なステークホルダーの利益充実を目指しているが、中小企業の価格転嫁が課題である。 地域を支える中小企業が適正な利益が得られるよう、原材料等の価格上昇を価格転嫁できることが重要であり、関係省庁から所管業種の取組状況を把握し、 対策を講ずるとの発表があり、意を強くした。閣議了解の対策はパッケージであり、来年1月〜3月を集中期間とし、 中小企業庁と公正取引委員会が価格転嫁のスキームを作り、下請法と独禁法による立入検査や実情把握を行って価格転嫁を支援する。 関係大臣からも所管業界に対し、取引先とのパートナーシップ構築、取引慣行や商慣行の是正などについて、会員企業に周知されるよう要請を行うので、 出席者の皆さんも価格転嫁について業界内を指導して頂きたい旨の協力要請があった。

 要請内容【PDF】

 会議の概要【官邸HP】

 席上配布された配付資料【内閣官房HP】

Copyright(C) 全国中小企業団体中央会 All Rights Reserved