全国中小企業団体中央会の森会長は、11月26日、首相官邸において開催された「政労使の意見交換」に出席し、石破総理大臣および出席閣僚等に対して、最低賃金の今後の引上げについて要望を行った。
森会長は、「最低賃金を2020年代に全国平均1,500への引上げ」を達成するためには、①毎年89円（7.3%/年）以上の引上げが必要となるが、価格転嫁、特に人件費上昇分の単価や官公需における自治体の調達単価が不十分であり、引上げの原資確保の見通しが立たないこと、②ものづくり補助金、中小企業省力化投資補助金など生産性向上支援策の投資効果が現れるには3年から5年の時間を要すること、③大幅な最低賃金の引上げは、正規雇用者の賃金上昇幅を抑制させ、地域経済に悪影響を及ぼすこと等から懸念を表明するとともに、中小・小規模事業者に通常の事業活動による支払い能力を超えた最低賃金の過度な引上げによる負担をかけないよう、万全の配慮を要望した。
会議では、赤澤新しい資本主義担当大臣から「経済対策」における賃上げのための政府の取組について報告があり、また古谷公正取引委員会委員長から適正な価格転嫁の実現に向けた取組について説明が行われた。その後、日本経済団体連合会の十倉会長、日本労働組合総連合会の芳野会長、日本商工会議所の小林会頭、本会森会長、全国商工会連合会の森会長が意見・要望を行った。
政府から、石破総理大臣をはじめ、林内閣官房長官、赤澤新しい資本主義担当大臣、福岡厚生労働大臣、武藤経済産業大臣、村上総務大臣、中野国土交通大臣、江藤農林水産大臣、古谷公正取引委員会委員長、橘内閣官房副長官、青木内閣官房副長官、佐藤内閣官房副長官等が参加し、労使側の発言を受けて各閣僚からの発言があった後、石破総理大臣から、来年の春闘で大幅な賃上げが行われるよう労使への協力の要請と、最低賃金を引き上げる目標の達成に向けて来年の春までに対応策を取りまとめるよう関係閣僚へ指示が行われた。
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