全国中小企業団体中央会の森会長は、２月１３日（木）、自民党「新しい資本主義実行本部」（本部長岸田文雄前内閣総理大臣）に出席し、令和７年春闘や賃上げに向けてのヒアリングが行われた。
森会長からは、本会が行った昨年１２月の中小企業月次景況調査では、マイナスが続いており、１年前と比べても好転していない。中小・小規模事業者の取り巻く環境は決して楽観視できない。価格転嫁の状況は、中小企業庁の昨年１１月の調査によれば「価格引上げ（転嫁）を実現した」割合は約50％に止まる一方、全く転嫁できていない企業は約２０％あり、二極分化が生じている。中小対中小、中小対零細事業者の間の転嫁がスムーズに行われていないことや官公需における価格転嫁率が５５．８％に止まっていることは、大きな問題である。
賃上げと成長の好循環の定着のためには、物価上昇を上回る賃上げが暫く続くことが必要だが、消費者の需要拡大には、実質所得の増加が求められる。中小企業が頑張って賃上げしても、それを上回る物価上昇があれば所得向上につながらないことから、政府には、安定的なマイルドな上昇となる物価対策と急激な円安を防ぐ為替対策を講じて頂くことも必要、中央会として、生産性向上を高める支援や「団体協約」締結による価格改定の取組みなどを推進していく等の意見陳述を行った。
本会議には、森会長のほか、政府の「政労使の意見交換」のメンバーである、日本経済団体連合会・十倉雅和会長、日本商工会議所・小林健会頭、全国商工会連合会・森義久会長、日本労働組合総連合会・芳野友子会長も出席した。
