全国中小企業団体中央会の森会長は、3月12日、首相官邸において開催された「政労使の意見交換」に出席し、石破総理大臣および出席閣僚等に対して、本会が２月に実施した価格転嫁、賃上げ、最低賃金に関する調査から、企業内努力だけでは継続した賃上げは難しいとの意見が多くあることを述べるとともに、①下請法の改正など更なる価格転嫁の促進、②物価の安定ときめ細かな資金繰り対策の実施、③生産性向上への継続的な支援、④地域の実態に合った最低賃金の引上げ等について要望した。
会議には、本会森会長のほか、日本経済団体連合会の十倉会長、日本労働組合総連合会の芳野会長、日本商工会議所の小林会頭、全国商工会連合会の森会長がそれぞれ意見・要望を行った。
石破総理大臣から、中小企業関係団体からの労務費の価格転嫁や生産性向上への支援の更なる強化が必要であるとの発言があり、今後の中小企業や小規模企業の賃上げに向け、政策を総動員して取り組む旨の発言があった。
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