令和７年４月１７日、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会は、中小企業四団体共同で「最低賃金に関する要望」を公表した。
政府に対して、今年度の中央・地方の最低賃金審議にあたって下記６項目を要望するものである。
① 最低賃金に関する政府方針を示す場合には、中小企業・小規模事業者を含む労使双方参加の場での議論をすること
② 法定三要素に関するデータに基づく明確な根拠のもと、納得感のある審議決定をすること
③ 中小企業・小規模事業者が自発的・持続的に賃上げできる環境整備の推進をすること
④ 中小企業・小規模事業者の人手不足につながる「年収の壁」問題の解消をすること
⑤ 改定後の最低賃金に対応するための十分な準備期間の確保をすること
⑥ 産業別に定める特定最低賃金制度の適切な運用をすること
