全国中小企業団体中央会の森会長は、5月22日、首相官邸において開催された「政労使の意見交換」に出席し、石破総理大臣および出席閣僚等に対して、本会の月次景況調査（３月）の結果を踏まえ、中小企業者の人手不足・人材難が継続していること、また賃上げ原資の確保や価格転嫁に苦慮する声も依然として多いことに加えて、令和７年度春闘の賃上げについても今後の動向を不安視する声が寄せられていることを伝えた。
会議には、本会・森会長のほか、日本経済団体連合会の十倉会長、日本労働組合総連合会の芳野会長、日本商工会議所の小林会頭、全国商工会連合会の森会長が出席した。
石破総理大臣からは、賃上げこそが成長戦略の要であり、２０２９年度までに実質賃金で１％程度の上昇の実現・定着を目指し、『賃金向上推進５か年計画』に基づき、中小企業・小規模事業者の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備に政策資源を総動員して取り組む旨の発言があった。
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