全国中小企業団体中央会の森会長は、11月25日、首相官邸において開催された「政労使の意見交換」に出席し、高市総理大臣および出席閣僚等に対して、中小企業の賃上げ環境については、物価高、人件費上昇等の経営悪化要因を価格転嫁や売上拡大で吸収できない状況で防衛的賃上げをしていること、今後継続的な賃上げをのためには①価格転嫁の徹底と、②生産性向上の支援が重要、と意見した。具体的に価格転嫁については、官公需等において契約単価見直し等や、中小対中小、中小対小規模の価格転嫁推進のため、来年１月施行される中小受託取引適正化法の実効性ある執行や物価の安定などを求めた。併せて、中小・小規模事業者のための生産性向上への支援として設備投資を促進するための「ものづくり補助金」、「省力化投資補助金」の拡充や、賃上げ税制等も含めた総合的な支援策を求めた。
　会議には、本会森会長のほか、日本経済団体連合会の筒井会長、日本労働組合総連合会の芳野会長、日本商工会議所の小林会頭、全国商工会連合会の森会長がそれぞれ意見・要望を行った。
　高市総理大臣からは総合経済対策を閣議決定し、官公需を含めた価格転嫁・取引適正化の徹底、中小企業・小規模事業者への政府全体で１兆円規模の支援を行うこととし、基金を活用して、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者による成長投資支援を抜本的に強化すること、また、重点支援地方交付金による賃上げ税制を活用できない中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備のための推奨メニュー事業の強化も含む賃上げ環境整備のための施策を抜本的に強化すると、説明があった。

　（概要及び配布資料等は下記ＨＰ参照）

　令和7年11月25日 政労使の意見交換（首相官邸ホームページ）

　政労使の意見交換（内閣官房ホームページ）