令和７年５月１６日の通常国会において、下請法・下請振興法改正法が成立し、令和８年１月１日に施行されました。今回の改正により、新たな規制や措置が導入され、従来は適用対象外であった事業者や取引内容が、適用対象となる場合があります。
　公正取引委員会及び中小企業庁は共催で、「中小受託取引適正化法（取適法）・受託中小企業振興法（振興法）」の説明会を開催します。
　また、今般の法改正に伴い労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針も改正されました。説明会ではその改正内容についても説明があります。

1. 開催日程
　令和８年１月21日（水）　16:00-17:45　（説明75分、質疑30分）

2. 開催形態
　対面（定員200名）　または　オンライン配信（YouTube Live）
　※対面参加の場合、会場は経済産業省本館地下２階の講堂になります。
　　４．のリンクより参加申込フォームにご回答ください。
　※オンライン配信の視聴の場合、参加申込は不要です。
　　説明会当日は５．に記載されたリンクよりアクセスしてください。

3. 次第
　⓵　取適法・振興法の改正ポイント説明（６０分）
　②　労務費転嫁指針の改正概要説明（１５分）
　③　質疑応答（３０分）

4. 申込方法（対面参加のみ）
　下記の申込フォームまたはQRコードよりお申込ください。
　なお、１社につき最大２名までのお申込とさせていただきます。
　また、お申込後のキャンセルは原則としてお控えください。
　　https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo04/05_gyoukai

5. オンライン配信の視聴リンク（申込不要）
　当日は以下のリンクをクリックし、YouTubeにアクセスしてください。　
　　https://youtube.com/live/iiL_wgOc4mY?feature=share