１月の景況ＤＩは、製造業は小幅改善、非製造業は低下。製造業では、引き続き原材料価格の上昇、人件費の増加に加え、人手不足の影響が深刻化している状況にあるが、堅調な海外での需要に支えられていることに加え、価格転嫁を後押しする取適法の施行等環境改善への期待により、景況感は12業種中９業種で改善となった。非製造業においては、引き続き物価上昇に伴う悪影響が懸念される状況であることに加え、インバウンド減少による悪影響の懸念が高まっており、商店街・サービスの個人消費関連を中心に景況感は低下となった。製造業、非製造業ともに、各種政策効果への期待感は高まっているものの、物価上昇に伴う消費低迷等による今後の経営への悪影響を懸念する声が数多く寄せられており、景況感は一進一退の状況となっている。
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【今後３か月間の月次景況調査発表予定】
2月末現在3月25日（水）、3月末現在4月27日（月）、4月末現在5月25日（月）
