全国中小企業団体中央会の森会長は、3月23日、首相官邸において開催された「政労使の意見交換」に出席し、高市総理大臣および出席閣僚等に対して、本会の月次景況調査（１月）の結果を踏まえ、中東情勢の悪化により、ガソリン・電力等のコスト上昇や物価高の懸念が強まり中小企業の景況感は一段と不透明であること、また価格転嫁については零細企業で特に難しく中小対中小や中小対零細事業者に加え、ＢｔｏＣの価格転嫁がスムーズではなく、賃上げしづらい状況が続いていること、官公需の価格転嫁の遅れが地域の雇用を支える中小・小規模事業者にとって大きな課題であることを伝えた。そのうえで、特に市町村での調達単価の速やかな引き上げの必要性を始め価格転嫁の徹底と、賃上げのための各種支援策の充実を要望した。
会議には、本会森会長のほか、日本経済団体連合会の筒井会長、日本労働組合総連合会の芳野会長、日本商工会議所の小林会頭、全国商工会連合会の森会長が出席し、それぞれ意見表明・要望を行った。
高市総理大臣からは、予算編成方針の見直しにより予見可能性を高め、中小企業・小規模事業者が安心して成長投資に前向きに取り組める環境の整備、また賃上げ環境整備に万全を期して物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現を図ると説明があった。
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