令和８年４月１６日、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会は、中小企業四団体共同で「最低賃金に関する要望」を公表した。
政府に対して、今年度の中央・地方の最低賃金審議にあたって下記５項目を要望するものである。
① 中小企業・小規模事業者の経営実態を踏まえた政府方針への見直し
② 法定三要素に基づく審議会での議論の徹底、過度な地域間競争の抑制
③ 企業の準備期間等を踏まえた合理的な発効日の設定
④ 産業別に定める特定最低賃金制度の適切な運用
⑤ 中小企業・小規模事業者が自発的・持続的に賃上げできる環境整備の推進
