５月の景況ＤＩは前月に引き続き低位での推移となった。製造業では、全ての業種において中東情勢による経営への悪影響が及んでおり、前月に引き続き低位での推移となった。政府による目詰まり解消に向けた取り組みへの期待はあるものの、石油関連製品の価格は高騰しており、価格転嫁に時間を要する見込みであるため、収益への一層の悪影響が懸念されている。非製造業においては、政府の各種施策による効果への期待から、卸売業、小売業、商店街の景況感は改善に転じた。製造業、非製造業ともに、中東情勢による悪影響に関する声が数多く寄せられており、景況感は先行き不透明な状況となっている。
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【今後３か月間の月次景況調査発表予定】
6月末現在7月27日（月）、7月末現在8月25日（火）、8月末現在9月25日（金）
